勝山市議会 2018-09-05
平成30年 9月定例会（第3号 9月 5日）
平成30年 9月定例会（第3号 9月 5日） 平成３０年９月
勝山市議会定例会会議録第３号
平成３０年９月５日（水曜日）
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平成３０年９月５日（水曜日）午前１０時開議
第 １
一般質問
本日の会議に付した事件
第 １
一般質問
出席議員（１５名）
１番 久 保 幸 治 君 ２番 竹 内 和 順 君
３番 田 中 三津彦 君 ４番 吉 田 清 隆 君
５番 下 牧 一 郎 君 ６番 近 藤 栄 紀 君
７番 下 道 惠 子 君 ９番 松 山 信 裕 君
１０番 帰 山 寿 憲 君 １１番 乾 章 俊 君
１２番 倉 田 源右ヱ門君 １３番 北 川 晶 子 君
１４番 山 田 安 信 君 １５番 安 居 久 繁 君
１６番 北 山 謙 治 君
欠席議員（ １名）
８番 丸 山 忠 男 君
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 松村 誠一 君
教 育 長 梅田 幸重 君
総務部長総務課長事務取扱 上出 康弘 君
政策幹財政課長事務取扱 小沢 英治 君
市民生活部長税務・
収納課長事務取扱
伊藤 寿康 君
健康福祉部長福祉・
児童課長事務取扱
松井 隆治 君
商工観光部長ジオパークまちづくり課長事務取扱
水上 実喜夫君
農林部長林業振興課長事務取扱 坂井 茂敏 君
建設部長 酒井 与志弘君
消防長 横山 定守 君
教育部長兼
スポーツ局長 平沢 浩一郎君
会計管理者会計課長事務取扱 水上 浩美 君
監査委員事務局長 黒田 和夫 君
農業委員会事務局長併農業政策課長
池田 西弘 君
未来創造課長 竹生 禎昭 君
市民・
環境課長 河野 誠 君
ふるさと創生・移住課長兼
商工振興課長
米村 衛 君
都市政策課長 木下 秀樹 君
消防署長 本田 康雄 君
史蹟整備課長 山内 千鶴代君
事務局出席職員
局 長 山 岸 善太郎
書 記 北 川 一 雄
書 記 須 見 大二郎
午後 １時００分開議
○副議長（
下道惠子君） これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○副議長（
下道惠子君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○副議長（
下道惠子君） この際、諸般の報告をいたします。
丸山忠男君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。
○副議長（
下道惠子君） 以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長（
下道惠子君） きのうに引き続き、
一般質問を行います。
○副議長（
下道惠子君） まず、
松山信裕君の質問を許します。
○副議長（
下道惠子君） ９番。
（９番
松山信裕君
質問席登壇）
○９番（
松山信裕君） 創生会・公明の松山です。議長よりお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
きょうは、台風一過でいいお天気になりましたが、昨日は台風２１号の通過で大変な暴風雨に見舞われました。関西方面では、甚大な被害があり、心から見舞いを申し上げます。
また、勝山市でも多くの被害が出ました。特に平泉寺の大杉の倒木は本当に残念に思います。しかし、幸いにも人的被害はなく、その点ではよかったと思います。これから被害の報告があると思いますが、しっかりと対応をお願いいたします。
それでは、私の
まちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる
勝山ブランドから、持続可能な
開発目標、
ＳＤＧｓについて、勝山市の
防災関係について、歴史遺産の保存と活用について、
同窓会補助制度についての計四つの質問をさせていただきます。
まず、持続可能な
開発目標・
ＳＤＧｓは、持続できる
ＳｕｓｔａｉｎａｂｕｌｅのＳ、開発というＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔのＤ、目標であるＧｏａｌの複数形の略称になります。通称、グローバルゴールズと言われていますが、持続可能な
開発目標の意味です。
これは、２０３０年までに貧困に終止符を打ち、誰ひとり取り残さない持続可能な未来を追求しようと、大胆かつ新しい持続可能な開発のための２０３０アジェンダが、２０１５年９月に
国連サミットで採択された国連目標です。国連全加盟の１９３カ国が、２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた国際社会が取り組むべき行動計画を示しているものです。
日本政府が長年国連で提唱してきた人間の安全保障を反映した、誰ひとり取り残さないという概念を根底に据え、国境を越えたさまざまな脅威から人々を守り、これから地球に住み続けられるように開発・発展していくためにすべきこととして、貧困や飢餓の根絶、環境対策、平等の実現など、１７項目１６９件からなる分野を
先進国自身が国内政策として取り組むことになりました。
この
ＳＤＧｓは、国際社会の新たな共通言語となり、全ての国や企業、
地域コミュニティ、ＮＰＯ、行政、そして子どもから大人まで、１人１人が力を合わせて達成していく目標です。それに盛り込まれているのが、世界を変えるための１７の目標に対し、途上国も先進国も含めた世界中の１人１人にかかわる
取り組みで、２０１６年１月から実施が始まっています。
これには、大きな１７の項目にそれぞれ具体的な目標が示されており、簡単に表現をされています。幾つか紹介してみますと、１は貧困をなくそう、飢餓をゼロに、全ての人に健康と福祉を、また住み続けられる
まちづくりをなどです。さまざまな局面に
ＳＤＧｓの理念・目標を学び、取り入れていくことが大変重要であると私は考えます。
国も推進本部を立ち上げ、実施方針を決定したところです。けれども、多くの主要都市においては、人口減少、
少子高齢化の影響を受け、主要産業は伝統文化の後継者・
担い手不足など、さまざまな課題を抱えているところであり、持続可能な地域の経営、
地域コミュニティの確立などは喫緊の課題になってくると思われます。
また、
ＳＤＧｓは、自治体が直面する社会的な課題が示されています。こうしたことから、
地方創生の事業や活動を考える上で、この
ＳＤＧｓを
フレームワークとしていくことが非常に有効であるという考えのもと、現在、国内でも各地においてこの
ＳＤＧｓを活用して
地方創生をデザインする
取り組みが始まっています。
県内の例を挙げますと、７月５日には鯖江市の牧野市長が国連本部において、ジェンダー平等、女性活躍の
取り組みについて講演をいたしました。また、石山新市長も、私たちの生活を未来につなげていく方法をみんなで考え、議論することが肝要であり、世界基準である
ＳＤＧｓを自治体として推進できるよう
取り組み、今後策定する総合計画に盛り込んでいくと初議会で述べられております。
この持続可能な
開発目標の理念は、自治体が持続可能な社会を実現するための
地域づくりの理念に通じるものがあります。そこで、この持続可能な
開発目標、
ＳＤＧｓの考え方は、これからの自治体において重要な課題であり、積極的な推進によって
まちづくりや
地方創生に反映させなければならないと考えますが、まず、本市として現在どのような認識をお持ちなのか伺います。
また、新しく策定されます勝山市
環境計画ですが、持続可能な都市を目指し、
エコ環境都市の実現を目指し取り組んでいかなくてはなりません。策定中の次期勝山市
環境計画にこの持続可能な
開発目標の考えを取り入れ、目標達成のための
環境計画とすべきと考えますが、市の考えをお聞きします。
まず、これについてよろしくお願いいたします。
○副議長（
下道惠子君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君）
ＳＤＧｓについてお答えいたします。
ＳＤＧｓは、今ほど詳細な御紹介があったとおりですけども、
開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を、不可分のものとして調和させる統合的な
取り組みとして作成されております。
日本では、
ＳＤＧｓに掲げる１７の目標のうち、貧困、ジェンダー、エネルギー、
気候変動等について
達成度合いが低いとされております。そのため、国の持続可能な
開発目標実施指針では、特に注力すべき優先課題として、健康・長寿の達成、
地域活性化、
循環型社会、
生物多様性など、八つの項目が挙げられております。
また、誰ひとり取り残さないという
キーワードのもと、子ども、若者、高齢者、障がい者等への
取り組みを求めており、各
地方自治体とその地域で活動する事業者や
各種団体等による
取り組みも不可欠であるとしております。
ＳＤＧｓの目標やターゲットには、男女平等、雇用の創出、
環境保全等、既に本市で取り組んでいる施策と合致しているものもありまして、これらの延長線上に
ＳＤＧｓが目指すものとの整合性を図っていきたいと考えております。
また、国は実施指針の中で、各
地方自治体の計画等の策定や改定に当たっては、
ＳＤＧｓの要素を最大限反映させることを奨励するとしておりますので、今後、計画の策定に当たっては、
ＳＤＧｓの理念を共有していきたいと考えております。
そして、平成３０年４月に閣議決定されました国の第５次
環境基本計画において、今後の
環境政策の展開の
基本的方向性として、持続可能な
開発目標・
ＳＤＧｓの考え方を活用し、環境・経済・社会の
統合的向上を具体化していくとされております。
つきましては、現在策定中の第２次勝山市
環境基本計画におきましても、持続可能な
開発目標、
ＳＤＧｓの達成につながる
環境政策及びその達成のための指標について定めてまいりたいと考えております。
この
ＳＤＧｓにつきましては、日本全体、また先ほど申しましたように、我々勝山市も目指してきたものと整合している部分が非常にあるわけでありますけども、大事なことは、行政とか国だけが唱えてやるものではなくて、市民もその中の活動にきっちり組み込んで、市民も国とか自治体と一体となってやっていくという考え方が必要であると考えております。
そういう中、
勝山青年会議所がこのたび９月９日に
ＳＤＧｓを学んで、そして、その上で勝山市のジオを考えるという企画をやってくれておりますので、大変このことについては評価いたしておりまして、このような形で市民と一体となって進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
下道惠子君） ９番。
（９番
松山信裕君
質問席登壇）
○９番（
松山信裕君） 大変前向きな御返答ありがとうございます。
この
Ｓｕｓｔａｉｎａｂｕｌｅというのは、よく市長もお使いになる
キーワードでございまして、今、持続可能な
まちづくりや、また観光、環境、いろんな分野で
Ｓｕｓｔａｉｎａｂｕｌｅが
キーワードとなってきます。全然目新しいものではないのですが、こうして今、市長もおっしゃったように、行政とかだけではなく、市民１人１人ができる目標を掲げ、それがどういったところにつながっていくかということが非常に重要な考えだと思います。
この持続可能というのは、もともとは資源に影響を与えないで最大の漁獲高をとることを意味する用語でございました。必要以上に魚をとってしまいますと、資源が枯渇して次の世代につながることができません。そういったことをわかりやすくあらわしたことだと思っております。
また、こうして我々の次の世代には、フレームは、全てのところで
フレームワークの中心となっていくことだと思いますので、これを今まで勝山市は
エコミュージアムで
まちづくりを行ってきました。そして、今それが発展して
ジオパークでの活用に使っております。市民の皆さん方は、ちょっと説明すればこの
ＳＤＧｓという聞きなれない言葉もすっと水がしみ込むように理解するかと思いますので、これからしっかりと市民の皆さんと一緒になって、次の世代のために頑張っていきたいと思います。
そして、また
環境基本計画を続けて質問させていただいておりますが、勝山市は世界で９番目にクリーンなまちということを認定されております。非常にすばらしい自然環境を壊してしまうのは、私たち大人の世代がしっかりとしなければならないところで、今ちょうど策定中でございますので、これもしっかりと基本理念に入れて進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、この
ＳＤＧｓにおける教育について質問させていただきたいと思います。
一つのゴールが１２年後ということであれば、大人はもちろんですが、将来大人になる
子どもたちや未来を担う青年層にこそ、この
ＳＤＧｓを知ってもらうべきではないでしょうか。
勝山市の小中学校におきましては、豊かな地域遺産を教材とする多様なＥＳＤ、持続可能な開発のための教育活動が進められています。勝山市の全小中学校１２校が
ユネスコスクールに加盟とのことで、市町単位の全ての小中学校が加盟するのは全国的にもまれであります。とても誇りに思っております。
リオ・サミットでの世界を５分間沈黙させた少女、１２歳の
少女セヴァン・カリス＝スズキによる伝説の演説の中には、死んだ川、絶滅した動物、砂漠化した森など、どうやって直すのかわからないものを壊し続けるのはもうやめてくださいという一節があります。私たちは、将来どんな世界を残した人たちと言われるのでしょうか。
ネイティブ・アメリカンの中にも、重要な決定は７世代先まで考えて行うという文化があるそうです。日本も孫子の代まで考えて植林するなど、将来に配慮する文化があったはずです。そもそも私たちは、先人たちの築いてきた社会や文化の恩恵を受けて育ち暮らしています。同じように私たちが築いている社会が、将来の世代の土台になっています。
これらの現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むという「地球規模で考え、足元から行動せよ」、「Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌｌｙ，Ａｃｔ Ｌｏｃａｌｌｙ」という呼びかけは、環境問題を語る上で非常に重要なものです。
環境教育の成否は、
子どもたちが成人したときに、環境問題の解決に向けて主体的に取り組めるかどうかが大きな鍵を握っていると考えます。自分たちが声を上げれば、行動を起こせば世界が変わるのだ、こうした体験を積んだ
子どもたちがふえれば、確実に社会は変わってきます。特に
子どもたちに向けて広く
ＳＤＧｓを理解してもらう
取り組みを行うべきと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
○副議長（
下道惠子君）
梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君）
ＳＤＧｓにおける教育についてお答えいたします。
子どもたちに広く
ＳＤＧｓを理解してもらう
取り組みには、ＥＳＤが必要不可欠なものであると考えております。ただ、本市の全小中学校が
ユネスコスクールに加盟し、ＥＳＤの推進校となって６年目を迎えましたが、
ＳＤＧｓが国連の持続可能な
開発サミットにおいて、世界で合意されたのは２０１５年ということもありまして、
ＳＤＧｓという概念は、勝山市の学校においてはまだ十分浸透していない状況にあります。
しかしながら、本市のＥＳＤは、従来から取り組んできた
環境教育と
ふるさと教育を柱にして、着実に歩みを進めております。例を挙げますと、地域固有の種、例えばミチノクフクジュソウの保全活動、あるいは地域芸能、例えば
勝山左義長の伝承など、各学校が持つ地域の特色を生かした活動が展開されております。
また、
まちづくりプロジェクトを立ち上げた学校もあります。河川清掃から課題を見つけ市へ提案したり、バイカモの保全活動、セイタカアワダチソウの駆除という活動を通じて、地域の全戸に課題解決に向けての
取り組みを啓発するチラシを配布したり、学校から発信し、地域へつながった活動をしているところであります。これらは、みずからが企画・実施することで、強い参画意識を持つ経験にもつながっております。
これらの活動からわかるように、
ＳＤＧｓを意識しているとは言えないものの、それらを達成するための活動を十分に行っていると言えると思います。したがいまして、今後はＥＳＤを進める中で、
ＳＤＧｓのどの目標を意識した活動なのかを
子どもたちとともに考え、自分自身の課題として認識を持つ働きかけをする中で、
ＳＤＧｓの理解につなげていきたいと考えます。
ＳＤＧｓ、すなわち持続可能な
開発目標が目指すものは、人と人、自然と人、そして現在と未来との共生であると考えております。日々の教育活動を通して、まず自分の足元を知り、その上で世界に山積されている現代的な諸課題に対応できる資質・能力を兼ね備えた
人づくりを進めたいと思っておりますし、そして、人と人とのつながりを大事にする教育に力を注いでいきたいと思っております。
○副議長（
下道惠子君） ９番。
（９番
松山信裕君
質問席登壇）
○９番（
松山信裕君） ありがとうございます。
本当に勝山市は自然環境豊かなところで、
子どもたちの
ＥＳＤ教育が、日本でもトップを走っていると私が感じているほど積極的に進められているのは、皆さんもそう思われるところが多いと思います。
しかしながら、今の
子どもたちが将来大人になるとき、どういった社会になるんだろうといったこともしっかりとＥＳＤの中で教えていただきまして、進めていっていただきたいと思いますし、この持続可能な目標はＥＳＤを進めていく上の目標でございますので、無理して達成するわけではないんですが、
先ほど教育長もおっしゃいましたように、人と人のつながり、教育は
人づくり、
人づくりは
まちづくりですし、
まちづくりは夢づくりにつながると思いますので、そういったＥＳＤの理念をしっかりと踏まえながら、今後とも進めていっていただきたいと思います。
以上で１番目は終わります。
次に、勝山市の
防災関係についてお伺いいたします。
この７月に西日本を襲った
記録的豪雨は、２００名を超える死者、
安否不明者、また３,８００棟を超える建物が被災するなど、
大変広範囲にわたって大きな被害が出ました。平成３０年７月豪雨災害と呼ばれ、豪雨災害の死者数としても、平成では最悪の被害となりました。現在も炎天下の被災地では、復旧作業に全力を挙げています。
そういった中、勝山市は
地方防災計画に基づき、安心・安全な
まちづくりを推進してきています。平成２７年はＢＣＰが策定され、また１月には私が提案しました
タイムラインも策定され、防災に対してよりよい環境が整ってきています。
また、各地区では
自主防災組織や防災士などの体制を整え、防災活動の促進、訓練・教育などを進めて、地域全体の防災力の向上を図っています。勝山市は、このようにさまざまな大
規模災害や自然災害に対応できる準備を着実に行ってきました。これからも自助・公助・共助として
地域防災力を高めることが必須課題であり、そのためには常に組織力の強化が求められます。
そこで、
受援計画についてお伺いいたします。
大
規模災害を受けたとき、自治体がほかの自治体などから支援を受ける際、応援職員などに担っていただきたい事業などを事前に決めておく
受援計画があります。これは
東日本大震災を受け、２０１２年９月に国の
防災基本計画の修正で自治体の
地域防災計画などに位置づけられ、努力規定が設けられています。
平成２８年４月に発生した熊本地震を受けて、平成２９年３月には内閣府から
地方公共団体のための
ガイドラインが公表されました。受援とは、災害時にほかの
地方公共団体、民間企業、ＮＰＯや
ボランティアなどの各種団体から人的・物的資源などの支援提供を受け、効果的に活用することとされています。
ガイドラインによると、
被災市町村は
災害対策本部内に受援班と受援担当を設置し、受援班では受援状況を取りまとめて都道府県に連絡するといった業務を行います。また、平常時には応援・
受援計画の策定や、どういった人や物が必要になるかの
資源管理表を作成、研修や訓練の実施といった準備をしておくことが記されています。
勝山市においては、
地域防災計画の中で一定の方針は定めていますが、具体的な
受援計画は策定していません。しかし、勝山市では、災害や事故などが発生した場合、主要な業務を継続させ、また早期に復旧させることを目的に、平成２７年には
ＢＣＰ業務継続計画を策定されています。
また、災害時
ボランティアの
受け入れ態勢は、
市社会福祉協議会を中心に平成２７年９月４日に発足しました。この連絡会の役割は、市外からの
ボランティアの活動を円滑に展開すること、また
災害ボランティアセンターの設置・運営を適切に行うこと、そのためには平常時から関係団体との連携や交流、人材育成を図ることです。
そして、平成２８年３月には、勝山市
災害ボランティアセンター運営ガイドラインを策定しております。近年の各災害などにおいて、新たな問題点も指摘されていますが、いざ災害が起きたときに、多くの自治体から多くの職員や
ボランティアが被災地に集まって支援が行われます。支援者がスムーズな支援ができるように、
受援計画の策定が必要だと考えます。この
受援計画の策定について、市の見解をお聞きいたします。
○副議長（
下道惠子君）
上出総務部長。
（
総務部長 上出康弘君 登壇）
○
総務部長（上出康弘君）
受援計画についてお答えいたします。
大
規模災害が発生した際には、被災地の支援のため、行政機関、
民間事業所、
ボランティア等多数の機関から人的・物的支援が行われることになります。加えて膨大な
災害対策業務が発生するとともに、被災した庁舎や職員の被災などにより、行政機能が大幅に低下している中で、継続すべき通常業務にも対応しなければなりません。その際に、応援を必要とする業務や
受け入れ態勢などを具体的に定めておくことにより、外部からの応援をより効率的・効果的に活用し、早期復旧を図るための計画が
受援計画となります。
勝山市では、平成３０年２月豪雪において、県の
災害対策本部から職員の応援を受け入れ、県との連絡調整、空き家等の倒壊がないかの調査をしていただきましたが、これも受援の一つになります。
今後、雪害も含め災害時には、県・市町村・
関係機関等との広域的な対応が求められることから、お互いの受援体制を整えておくことは必要であると思われます。そのため、
受援計画につきましては、さまざまな防災対策の優先順位を考慮しながら、今後の策定を目指していきたいと考えております。
○副議長（
下道惠子君） ９番。
（９番
松山信裕君
質問席登壇）
○９番（
松山信裕君） いろいろとお願いをずっとしておりまして、平成２７年にはＢＣＰができましたし、そして今年度は
タイムラインができました。そして、勝山市はＢＣＰがありますので、計画として考えられるのは、一つは
受援計画として独立して制作する方法、そして、また二つ目が、
ＢＣＰ業務継続計画を拡充して制作する方法、また三つ目は、個別の計画や周りの中に受援内容を追加して記載する方法などが考えられます。
そういった中で、ＢＣＰを策定したときには、県内でも一番先に策定したということで大変高い評価をしますが、続いて一つ一つ、
タイムライン、そして
受援計画というのをしっかりと策定していっていただくことにより、よりよい安心・安全な
まちづくりにつながると思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、次に
自主防災組織連絡協議会の創設についてお伺いします。
各地区の
自主防災組織の問題・課題としては、防災意識や組織率が低いこと、また町内会長や区の会長を初め役員が毎年のように変わるため、恒久的な組織になりにくく、災害発生時の役割分担や指示系統が明確になっていないこと、地域・行政・団体間の情報交換、交流の機会がほとんどないことなどが挙げられます。地域の現状や対応は地区によって温度差もあります。このような各
自主防災組織の問題・課題は山積し、何から手をつけていいかわからないのが現状です。
平成２５年６月定例会でも、この各地区の防災組織の活動状況やさまざまな
取り組みについて情報集約するなど、
自主防災組織間で情報共有のできる体制を整えた連絡協議会を創設すべきではないかと提案いたしました。
しかし、その後、創設はされておらず、平成２９年６月で再度提案させていただきました。そのときの市長の答弁におきましては、提案がありました
自主防災組織連絡協議会の創設につきましては、私も同じ考え方に立って創設することを目指して取り組んで、一層の
地域防災力の向上を図っていきたいと考えておりますと大変前向きな答弁でしたが、平成３０年度に入りまだ創設されていませんが、現在はどのような準備や計画など、総合的な
取り組みの進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（
下道惠子君）
上出総務部長。
（
総務部長 上出康弘君 登壇）
○
総務部長（上出康弘君）
自主防災組織連絡協議会の創設についてお答えいたします。
議員からの御指摘のとおり、現在、まだ協議会の創設には至っておりません。これは昨年度当初、創設に向けて会の規約や役員構成、それから体制等について検討を行ってまいりましたが、８月の集中豪雨、９月の台風１８号、１０月の台風２１号、そして１月からの豪雪対応等によりまして、防災対策の優先順位の関係から創設の準備に着手できなかったことが挙げられます。
また、現在、
自主防災組織の数は、全１１２地区のうち５８地区、６１組織となっておりまして、この組織率が５１.８％にとどまっておりまして、組織率が十分でないことを認識しております。そこで、
自主防災組織連絡協議会の創設時に多くの
自主防災組織に参加していただくためにも、まだ防災組織を設立していない地区に対して地区の防災訓練で出前講座を実施し、また市主催の防災研修会を案内し、その際に
自主防災組織の設立をお願いしているところでございます。
以上のように、連絡協議会創設に向けての状況はこれからというところでございますが、
自主防災組織の数をふやすとともに、お互いの情報交換といった横の連携を図るため、今後も
自主防災組織連絡協議会の創設を目指していきたいと考えております。
○副議長（
下道惠子君） ９番。
（９番
松山信裕君
質問席登壇）
○９番（
松山信裕君） ちょっと歯切れの悪い御答弁だったと思いますが、ことしじゅうにやりますという、はっきりと意思表示が僕は必要だったと思います。
今つくっております
自主防災組織は、本当に温度差があるんです。一生懸命訓練を重ねている地区もありますし、講演会だけで終わっている地区もあります。しかしながら、マンネリ化しておりますし、それには、ほかの地区の
取り組みや、また共同でできる訓練の
取り組みなどをこれから行っていくためには、こういった協議会も必要でありますし、この後質問します防災士のことにも関係してきますので、しっかりした組織を今年度中につくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、防災士についてお伺いいたします。
平成２３年に勝山市では、富士常葉大学環境防災研究所の協力を得て、県下で初めての自治体主催で開催する勝山市地域防災指導者養成講座を実施し、１８３人の防災士が誕生しております。その後、防災活動のリーダーとして活躍されておりますが、平成２４年６月から今まで数回、議会でも提案をしております。
防災士は、防災のエキスパートとして、活動のリーダーとして中心的な役割を担っていかなければなりません。そのためには、防災士のスキルアップやレベルアップを目指し、防災士同士の情報の共有化、また意識向上を図り、さらに勝山市の防災力向上を図るべく、防災士会といった組織の創設を早急にすべきだと提言してきました。
その後、市としては防災士ネットワークを創設し、登録することにより防災訓練、講演会の案内など、防災に関する情報提供が受けられるようになりました。
しかし、防災士になられた皆さんは、資格所得後の訓練・研修等がないために、防災活動の技術を習得できず、実際に災害が発生したときに対応できないのではないかと不安を持っています。
また、これまで行政や防災士間の情報交換・交流の機会がほとんどなく、地域に温度差もあることが現状です。市としても、防災士に関する講演会、訓練等やスキルアップができる体制を早急に整えていくべきだと考えますが、市の考えをお聞きします。
また、防災士取得された方の現在の活動状況や、平成２３年度以降、防災士の資格取得された方はいるのでしょうか、あわせてお聞きいたします。
○副議長（
下道惠子君）
上出総務部長。
（
総務部長 上出康弘君 登壇）
○
総務部長（上出康弘君） 防災士についてお答えいたします。
防災士は、地域の防災リーダーとしての活躍が期待されておりまして、そのためのスキルアップは必要不可欠であると考えております。
現在、勝山市では、防災士の資格を持っている方が２００名程度おります。この防災士の方に、地域や事業所で防災リーダーを担っていただき、地域の防災力、防災意識の向上を図っていただくため、平成２５年度より勝山市防災士ネットワークを立ち上げ、現在、会員１２６名に対しまして、９月と３月に防災士ネットワーク通信を２回発行しておりまして、また市主催の防災研修会にも参加いただいております。
市では、毎年、９月の防災週間に防災研究会を実施しており、昨年度は福井県防災士会から講師をお招きして、避難所運営訓練・ＨＵＧを行いました。本年度も引き続き福井県防災士会から講師をお招きして、災害図上訓練・ＤＩＧを９月２日に実施しております。このような研修会や福井県主催の研修会を通じて、防災士のスキルアップをさらに図っていきたいと考えております。
また、福井県主催の防災士養成研修を活用して、毎年、勝山市では４、５名程度の方が防災士の資格を取得されておりますので、その方に防災士ネットワークに参加していただくよう依頼をしております。
さらに、先ほど説明いたしました
自主防災組織連絡協議会への参画についても、現在検討しておりますので、今後も防災士の情報共有、防災力・防災意識の向上を目指し、防災士ネットワーク等を活用しながら、
取り組みをさらに発展させるなど、検討してまいります。
○副議長（
下道惠子君） ９番。
（９番
松山信裕君
質問席登壇）
○９番（
松山信裕君） 今、防災士のことでお伺いしましたが、市の職員の方もかなりの数で、このときに防災士になられました。だから現状はよくわかると思うんですが、市民の皆さんは、防災士ということで何でも知っている、何でも行動ができると思っておられます。実際、私たちは資格をとったはいいのですが、何から手をつけていいかわかりませんし、実際の現場に行ったとき、本当にできるんだろうかと、それは皆さん、心配されているところでございます。だからこそ、今言っているそういったスキルアップを図るところ、訓練をすることが重要でありますので、これをさっき言った連絡協議会の中に防災士の分野を入れてもいいですし、それをプラスして、今、
ボランティアセンター、あそこは非常に毎年、きちんとした研修をされておりますので、そこには各地域の区長さん方、また防災士の皆さん、各団体のリーダーの方々が出席されていますので、その大きな
ボランティアセンターの連携というか、一緒になって図っていくのも一つの手段だと思いますので、ここのところをしっかりと踏まえて、安心・安全な
まちづくりを進めていっていただきたいと思いますので、お願い申し上げます。
次に、歴史遺産の保存と活用についてお聞きします。
勝山市は平泉寺を初め、市内各地域には国の重要文化財を含む神社仏閣、古墳、伝統芸能などが多く点在し、歴史遺産の宝庫であります。文化財保護法に定義される文化財は、有形、無形、民俗、記念物、文化的景観、伝統的建造物の六つに分類されており、現在、勝山市における指定文化財は、国の登録文化財を含めて８１件とお聞きしております。
そこで、改正文化財保護法についてお聞きいたします。
歴史的建造物や史跡、美術品などの地域の文化財の活用を後押しする改正文化財保護法が、６月１日、参院本会議で可決・成立し、４月１日に施行されることとなりました。
このたびの改正は、文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用のあり方について、第一答申を踏まえて、過疎化・
少子高齢化等の社会状況の変化を背景に、各地の重要な文化財の散逸等の防止が緊急の課題となる中、これまで価値づけが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財を
まちづくりに生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備するため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図るものです。
改正案によりますと、市町村が作成した活用の地域計画を国が認定すれば、市町村は独自の判断で史跡に仮設案内所を設けたり、電線を地中に埋めて景観をよくしたりできるようになります。新たに導入する地域計画は、民間団体、商工会などとともに作成に参画、国は地域計画の作成に係る経費の一部を支援する方針です。
また、地方教育行政法も改正し、教育委員会が所管する文化財保護業務を首長が担当できるようになります。これにより歴史的建物などを観光に組み入れて、活用の円滑化を図るねらいがあります。
このように、地域振興に文化財活用ということで、従来の文化財の保護に重点を置いてきた文化財行政から、観光も視野に入れた広がりのある改正として保護中心から保護と活用の両立への転換と言え、観光振興にとっても大きな意味を持ち、文化財を
まちづくりに積極的に活用していこうというねらいがあります。
改正法は、文化財をより身近な存在にし、地域の宝として磨き上げるよい機会になると思います。活用案の知恵を絞り、次世代に確実に継承していくための
取り組みを適切に進めなければなりません。第５次勝山市総合計画の歴史遺産を生かした
まちづくりの実現へ向けて、歴史遺産の保護、保存及び活用を推進する観点、また観光面から、今回、改正予定の文化財保護法について、市としての
取り組みをどのように考えているのかお伺いいたします。
○副議長（
下道惠子君） 平沢教育部長。
（教育部長 平沢浩一郎君 登壇）
○教育部長（平沢浩一郎君） 歴史遺産の保存と活用についてのうち、改正文化財保護法についてお答えいたします。
今回の改正につきましては、大きく二つの重要なポイントがあると考えております。
一つ目は、都道府県が策定する大綱に基づき、市町村が地域の文化財を総合的に保存・活用する目標や、
取り組み等を定めた文化財保存活用地域計画をつくり、国の承認を得れば国から各種支援が得られることになります。これまで国の支援は、国指定文化財に限定されていましたが、未指定文化財や市・県指定の文化財も、文化財保存活用地域計画に盛り込むことにより、今後は支援の対象になるというものです。
二つ目は、これまで教育委員会の主要な業務の一つとして位置づけられた文化財保護業務を、市長部局に移管することができるというものです。文化財は、これまで保護が重視されたことから教育委員会の所管業務となっておりましたが、これからは地域振興や観光振興、
地方創生や地域経済の活性化にもつながる大きな資源になるという考えから、市長部局への業務移管が法的にも可能になったものです。
勝山市における文化財保護と活用の連携につきましては、昨年の白山平泉寺開山１３００年記念事業の
取り組みにおいて、史蹟整備課と観光政策課が連携して取り組んだことから、多くの観光客に来ていただくことができました。
今回の改正を受けまして、勝山市としてどのように取り組むことが最善なのか、市長部局と教育委員会で十分研究してまいりたいと考えております。
○副議長（
下道惠子君） ９番。
（９番
松山信裕君
質問席登壇）
○９番（
松山信裕君） ありがとうございます。
今までですと、本当に保護とか保存だけが先行した分野もあります。しかしながら、これを活用することによって非常にいい面と、また落書き等で文化財の価値が失われることも危惧されるところでございます。
文化財は、まさにきょうまで地域の歴史を目に見える形で存在させている地域資源でございます。ここの地域にしかない、ここに来てでないとわからない地域固有のものでございますので、この改正法を契機にして、今までの保護中心から観光などの経済活動にぜひ活用されることが必要となってきますので、首長部局にもなるということでございますが、観光・教育全ての分野でこれを連携しながら、さらに活用していくことを研究していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
デジタルアーカイブについてお伺いいたします。
これは、これまでも何回か定期的に質問させていただいているところでございます。古文書や資料の文化財資源をデジタルの形で保存・蓄積し、次世代に継承していくことの活動をいいますが、デジタル化することによって劣化防止、また長期的な保存が可能になってきます。
現在、勝山市の歴史的資料や文化財、伝統芸能、特に強く要望していました方言等の音声での収集・保存や、また個人が収蔵している写真や映像等の収集・保存など、遺産の
デジタルアーカイブとして
取り組みを進めていただいておりますが、全国的にも民俗芸能などは過疎や少子化などで担い手がいなくなり、途絶えてしまったものがたくさんあります。
福島県では、過去２０年間で１７３の民俗芸能が途絶えたことがわかっておりますし、勝山市でも小原の下駄おどりなどが途絶えました。こうして残さなければならない遺産も、いろんなところでコミュニティから記憶が消えつつある現在です。
また、標準語の普及とともに使われる勝山弁も少なくなってきました。このような貴重な生活の中の継承をどのように行っていくのかが今後の課題です。
また、地域の今日の姿を体系的に映像で記録し、郷土学習への活用と次世代への継承を図ることで、その地域にとって貴重な文化遺産となっていくでしょう。そこにも
デジタルアーカイブの役割はあるのではないでしょうか。
また、個人的な映像や写真を集め、データベース化して使ってもらうことも有効だと考えております。
そこで、昨年６月議会で進捗状況と課題についてお伺いしましたが、方言の記録保存は北谷地区で始めておるということで、今後、市内各地で実施していきたいと考えている、そして、また
デジタルアーカイブ化はなかなか進んでいないのが現状であるという答弁でしたが、現在の進捗状況と課題はどのようになっているのか。
また、
デジタルアーカイブ化した写真や映像等、また方言などを、インターネットを通じて勝山市ホームページなどでの公開ができないのか。
以上のことについて、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（
下道惠子君） 平沢教育部長。
（教育部長 平沢浩一郎君 登壇）
○教育部長（平沢浩一郎君）
デジタルアーカイブについてお答えいたします。
勝山市における
デジタルアーカイブの
取り組みにつきましては、国史跡白山平泉寺旧境内ですとか、国の重要文化財であります旧木下家住宅をデジタル化しまして、ホームページで紹介したり、貴重な古文書や資料等をデジタル化し、資料の長期保存に努めております。
また、失われつつある勝山の方言につきましてはビデオ撮影し記録を残すため、まず北谷地区において平成２８年度に聞き取りを実施しました。より自然体でお話しいただくため、日常的な場所での聞き取りをいたしましたが、日常会話においてもほとんど方言が使用されず、収集の進め方の見直しが必要であると考えております。
この件につきましては、方言に詳しい天野義廣先生に御相談をしたところでありますが、今後も先生の御指導をいただきながら、一文程度の短い文章を例文として記録するほうがよりいいのではないかというアドバイスも受けておりますので、さらに研究を重ねながら取り組んでまいりたいと思っております。
そのほか既に公開しているものとしましては、勝山市内をめぐっていただくための検索システム、勝山市わがまちガイドシステムにおいて、市内の歴史遺産や神社仏閣、石碑などを掲載しております。遺産マップだけでなく、地域の伝統文化につきましても、映像化し公開できないか、関係課と連携し取り組んでまいります。
今後は、さらに毎年５,０００点以上蓄積される膨大な量の古文書等のデジタルデータを、よりわかりやすく検索できるよう整理・分類に努めるとともに、全てを公開するには大変な作業となりますので、その手法についても検討を進めてまいりたいと考えています。
○副議長（
下道惠子君） ９番。
（９番
松山信裕君
質問席登壇）
○９番（
松山信裕君） ありがとうございます。この
デジタルアーカイブの
取り組みを、少しずつは進めておられるということなので、さらに継続をお願いしたいと思います。
しかしながら、余り時間がないのも実際のところでございます。ネイティブな勝山弁がおしゃべりできるのは、もうほとんどがお年寄りの方ばかりでございますので、ぜひ時間があるうちと言ったらおかしいですが、有効な期限のうちにしっかりと収集を図っていっていただきたいと思いますし、勝山市史にもいろんな地区の言葉遣いが書いてありますので、それをいっそ映像で伝えるような感じでやっていくのがいいかと思います。
そしてまた、今、方言を武器にということで、皆さんも御存じのように、ドラマでチアダンのＪＥＴＳ、福井弁がＳＮＳで非常にいい感じになっていますので、私にはわからない方言の温かさが都市部の方に受けていると思います。こうしたことを少しでも次の世代に受け継いでいくことが大切だと思います。
そしてまた、私たちもほんの数十年前までは冠婚葬祭、大変にぎやかなことがありました。なくなったのでは、既にまんじゅうまきがなくなりましたし、そうしたことも今のうちにだったら保存ができると思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、
同窓会補助制度についてお伺いします。
これも去年の６月にお聞きしましたが、多くの自治体で同窓会の費用を補助する動きが広まってきておりますし、ふるさと勝山でかつての旧友が集まり、恩師と思い出話に花が咲き、ふるさとを思う懐かしい時間、懐かしい光景、そして、いつか戻りたいと思う、このような誰もが楽しみにしている同窓会が、このお盆にたくさん開かれたとお聞きしております。私も、還暦同窓会として中学校、高校とあり、懐かしい友との本当に楽しい時間を持つことができました。話の中心はやはり勝山のことが多く、ふるさと勝山の大事さを改めて感じたところです。
去年の答弁では、ふるさと勝山のよさを再認識していただきまして、移住・定住人口の増加を目指す観点から、同窓会への支援制度につきましては研究してまいりたいと存じますと答えられておりましたが、ふるさとの魅力と再認識を促すとともに、ふるさと納税やＵターン促進による定住人口の増加と地域経済の活性化を目的に、市内で開催する同窓会に要する経費の一部を助成する制度ができないでしょうか。これについて、市の考えをお聞きいたします。
○副議長（
下道惠子君） 水上商工観光部長。
（商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○商工観光部長（水上実喜夫君）
同窓会補助制度についてお答えいたします。
小中校を問わず、同窓会は思い出を語り、旧交を温めることで誰もが童心に返り懐かしさに胸が弾む、そういった時間を提供してくれます。このまちに残った人、遠く都会で暮らす人、誰もがふるさと勝山を懐かしく再認識するきっかけにもなります。
私どもの立場から申し上げますと、同窓会は当市が目指すふるさと回帰のきっかけを提供するとともに、同窓会の場で今の勝山をＰＲし、市内での消費拡大にもつながる、またとない機会でもあります。
勝山市といたしましては、同窓会開催の動きが各世代で広がることに期待するわけですが、そのためには何よりも旗振り役となる幹事の存在が重要であると考えております。市内外の同窓生に声をかけ、取りまとめをし、さまざまな段取りを行い、こうした苦労が絶えない幹事役を引き受けていただけるのは、恐らくは勝山市に深い思い入れがある、懐かしく旧交を深めたいという方だと推察いたします。
ふるさと回帰のきっかけとなる同窓会の開催を活発化させるためには、こうした思いを持った方々に対して同窓会開催へと導くきっかけを提供し、開催の労苦にも応えられる支援が有効であると考えております。
勝山市のメリットともなるふるさと納税のＰＲを行うことや、市内飲食店での開催を条件とした
同窓会補助制度の創設、同窓会に特化したふるさと納税の返礼、例えば市内飲食店で使えるような利用券の返礼品化などを検討してまいりたいと思います。
○副議長（
下道惠子君） ９番。
（９番
松山信裕君
質問席登壇）
○９番（
松山信裕君） 現在、Ｕ・Ｉターンの移住・定住に対する施策のための補助金がかなり大きな額でございます。しかし、同窓会補助金は確実に顔を見ながら勝山のＰＲができ、またふるさと納税をお願いする機会に大変有効であります。そういった意味でも、大野市でも補助金がありますし、今部長がおっしゃったようにふるさと納税を活用する、これは非常にいいことだと思います。市の財源は一切使わないので、非常にいいことだと思いますので、その新たな切り口によっての補助金制度も考えていくことが肝要だと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
下道惠子君） 次に、吉田清隆君の質問を許します。
○副議長（
下道惠子君） ４番。
（４番 吉田清隆君
質問席登壇）
○４番（吉田清隆君） 立志会の吉田です。本日、４点質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。
質問の前に、ことし７月の西日本を中心とした豪雨では、多くの方々がとうとい命を失い、また、今なお財産をなくしたり避難生活を余儀なくされ、復旧作業が引き続き行われています。改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
また、くしくも昨日は２０数年ぶりに台風２１号が福井県を襲いました。今のところ報告を受けている中では、幸いにも勝山市において人的な被害がないということで、これは、日ごろ市民の皆様が事前に災害の恐怖を事前に把握されていまして、自主的な避難体制等をとっていただいたたまものかと、今までの防災訓練等の教訓がいろいろ市民の方々に伝わっているのではないかと思いまして一安心しているところです。
では最初に、入札制度の改善についてお伺いします。
勝山市の入札において、１,５００万円以上の金額は総合評価落札方式で行っていると思います。総合評価落札方式は、金額と技術提案の両方を評価して落札業者を決めるわけですが、現在、勝山市が行っている総合評価落札方式は、技術審査が事後評価となっています。もちろん、事後評価方式も間違いではありません。
しかし、業者さんのことを考えると、技術提案書の審査を事前にやって、その技術提案書が適しているかどうかの判断を最初に通知したほうが、入札に参加できる判断ができます。入札に参加するということは、その工事に対して見積もりをするということで時間を要します。技術提案書が事後評価になり、金額は適正でも提案書で失格となれば、見積もりをした時間が無駄になります。
また、事前に入札に参加できないとわかれば、業者さんは別工事に予定技術者を登録して参加できるようになります。
勝山市では、ある規模以上の工事に義務づけられている技術者を多く抱える業者さんはそんなに多くないのではないでしょうか。多くの技術者を持たない業者さんの場合、事後評価だと当該工事の審査結果が終わらないことには次の工事に参加できなくなります。仮に２件の工事に同じ技術者を申請し、運よく２件の工事を落札した場合、基本的に技術者は１件の工事しか担当できませんので、他の工事の契約を断ることになります。断ったほうの工事は、指名停止処分を受けることも考えられます。
各業者さんの技術提案書を事前に審査することにより、担当職員の方は、その工事に対する技術的な管理方針が早いうちからつかめ、よりよい管理ができるものと思います。
なお、平成２９年１２月に勝山市総合行政審議会から報告されました、平成２８年度勝山市政策基本目標管理外部評価報告書において、自治体の入札において主流となっている電子入札の導入を早急に検討いただきたいとの記載があります。
また、先ほど述べました技術者は、基本１件の工事しか担当できませんが、例外として、行政機関の判断により、複数の工事において契約工事が重複し、かつ工事対象物に一体性が認められる等の条件を満たす場合には、それらの複数の工事を一つの工事とみなして、１人の主任技術者もしくは監理技術者がそれらの工事現場の主任技術者もしくは監理技術者を兼ねることができるとありますので、主任技術者の不足はここ数年顕著になっていますので、技術提案書の審査の段階で考慮していただきたいと思います。
なお、今年３月の入札物件において、私は工事が類似しており距離も近いことから兼務は可能と思っていましたが、結果は、金額は適正範囲でしたが、配置技術者不備ということで失格になった事例がありました。
総合評価落札方式の技術提案書の審査の事前評価と電子入札の導入、また技術者の兼務についてお伺いいたします。
○副議長（
下道惠子君）
上出総務部長。
（
総務部長 上出康弘君 登壇）
○
総務部長（上出康弘君） 入札制度の改善についてお答えいたします。
まず、技術者の兼務についてお答えいたします。
建設業界における技術者不足は、ここ数年一層厳しい状況であることは十分承知しております。勝山市では、以前より勝山市発注工事に限り、主任技術者については請負金額２５０万円以上の工事を２件まで兼務できることとしておりました。
しかし、最近の技術者不足の深刻化から、本年４月より３件まで兼務できるよう制度改正を行っております。また、現場代理人についても、以前は契約約款で現場に常駐することを求めていることから兼任は認めておりませんでしたが、平成２７年１０月より２件まで請負金額の合計が２,５００万円を限度に兼務できるよう制度を改正しております。このように、勝山市では、建設業界の技術者不足という厳しい状況に配慮しながら制度改正を行っております。
次に、総合評価落札方式の技術提案書の審査の事前評価についてお答えいたします。
勝山市建設工事総合評価落札方式試行要領において、技術提案書の審査は、条件つき一般競争入札事前審査型の場合は、入札参加資格の審査とあわせて事前に審査を行うこととなっており、条件つき一般競争入札事後審査型の場合は、開札後に行うこととなっております。現在行っています総合評価落札方式は、入札参加資格を事前に有している業者を対象とする事後審査型が大半となっております。
議員お尋ねの内容は、本年３月の都市再生整備計画事業かつやま恐竜の森新園内道路整備工事その２の開札結果を受けて御指摘いただいておりますが、この案件は請負金額が３,５００万円以上であったため、建設業法で定められた専任の技術者を配置しなければならなかった案件でございました。そのため、既に他の工事で主任技術者として配置されている技術者を配置する技術提案書を提出した業者については、建設業法違反となってしまいますので、技術資料不備として入札書を無効といたしました。
勝山市では、技術者の配置につきましては、入札前の事前問い合わせに応じておりまして、各社に所属する技術者のうち、どの技術者の配置が可能かどうかというような相談にも応じております。入札に参加する業者の方は、工事受注を目指して書類を作成し入札価格を積算していただいており、それらにかかる労力や時間が相当であることは十分承知しております。そのため、提出していただいた書類が不備とならないように、以前よりこのような対応をさせていただいております。
また、入札において技術者の配置ができないことが理由で契約を辞退した場合は、指名停止措置の対象とはしないこととなっておりまして、入札参加者に十分配慮した制度となっておりますし、入札公告において専任の技術者の配置が必要な案件については、その旨を入札公告に明記するよう既に運用を改めております。
今回の案件につきましても、入札公告の内容を十分確認していただき、技術者の兼務が可能かどうか事前に問い合わせいただければ、無効になることは未然に防ぐことができた案件であると考えております。
また、配置技術者以外の評価項目では、施工実績や工事成績評定点数、社会貢献活動への
取り組みなどの内容で、それらが理由で入札書が無効になるようなことはございません。
勝山市が行っている条件つき一般競争入札事後審査型の総合評価落札方式は、入札価格だけでなく、建設業者の日ごろからの品質向上の
取り組みや社会貢献活動等の
取り組みを総合的に評価し、より品質の高い工事施工を目的としており、技術提案書の内容で入札参加資格を審査する目的の制度とはなっておりませんので、現時点では、技術提案書の事前評価については見直しの必要性は低いと考えております。
最後に、電子入札制度の導入についてお答えいたします。
福井県内では、勝山市のほかに大野市と若狭町の３市町が電子入札制度を導入しておりません。この電子入札制度には、初年度に約４００万円から５００万円程度の経費が必要で、その後も毎年２００万円以上の費用が必要となりますが、それに見合う経費の削減は見込まれないことから、導入に踏み切れないのが現実でございます。
しかし、建設業界等からも電子入札制度の導入の要望をいただいておりますので、今後も十分検討していきたいと考えております。
○副議長（
下道惠子君） ４番。
（４番 吉田清隆君
質問席登壇）
○４番（吉田清隆君） 勝山市において、独自の金額によった入札方式ということで今お伺いしましたが、事前にお聞きしているところでは、特別簡易型総合評価ということもお聞きしたんですが、普通の特別簡易ではなくて簡易型総合評価をやると、技術提案書の中にその工事に対する本来の技術提案というのが、施工方法とかいろんなものが業者さんのほうから示されるわけです。それが１０社あれば、極端に言えば１０件ぐらいのいろんな工法とか
取り組みが、安全対策とかいろんなことを含めての提案がされるわけで、それは非常に私も経験しましたが、職員の方々にとっては非常に大きなプラス面になると思います。そういう段階で、今後もいろいろ工事が控えていますので、デザインの問題であろうとか、あと工程の短縮をどのようにしたらできるのかとか、あらゆる面での業者さんの技術提案があれば、よりよい工事ができるのかなと思います。
また、電子入札に関しては、平成１８年ぐらいから全国的にどんどん普及されていますので、経費の問題もあるんでしょうが、これは第一に談合防止の問題から出てきていることだと思いますので、そういうことも含めて、できるだけ早目に取り組んでいただければと。そうすれば、業者さんが、例えば市役所のほうへ来て開札の状況を待つとかそういうことではなくて、会社にいてパソコンの前で入札状況がわかるということで、業者さんにとっての人件費の削減、事務の方がそこにおみえになればできるということですので、その辺もあわせてなるべく早目に取り入れていただければと思っております。
２点目は、冬の雪対策についてお伺いします。
今年２月の大雪は記憶に新しいところと思います。３月議会におきまして、数名の議員から大雪についての質問がありました。その後、いろいろな委員会等において、勝山市
地域防災計画書に雪害に関する記述が不足している旨指摘があり、理事者側から雪害に関する記載の見直しを行う旨、回答がありました。
ただ、災害においては、勝山市独自で計画できるものと、国や県と協議しながら計画書を作成する点があるとの回答でした。国や県との協議が生じる点に関しては、連携や協定といった点から理解できます。しかし、勝山市独自で計画書を作成する点については、３月議会において、行政と市民と一緒になって取り組む危機管理体制の構築を提案したいとの議員からの質問に対して、今回の豪雪は燃料、食料費などの生活物資の流通が滞ったことにより、市民生活に大きな影響を与えました。
また、除雪作業においても、自動車通勤に伴う道路の混雑や除雪作業への影響を考慮し、県では企業に対し操業やオフィスの営業を控えるよう呼びかけを行いました。これらに対して、市民のほうからも多くの意見やお問い合わせをいただいておりますので、今後、
地域防災計画の見直しの際には、パブリックコメントのような形をとり、市民の意見を集約できればと考えておりますと理事者側から回答がありました。
現在、雪害に関する防災計画書の見直しを作成していることと思いますが、現在まで雪害に関するパブリックコメントの募集はなかったのではと思います。パブリックコメントの募集をするとの回答ではありませんでしたが、市民の方々からの意見をより多く取り入れるために、パブリックコメントを求めるには有効な手段だと思いますが、理事者の考えをお伺いいたします。
また、私は大雪の間、降雪状況を見ながら２回、鹿谷町内を歩いて写真におさめました。平日だったこともあり、高齢の方々が除雪に精を出していました。積雪状況を見ながら歩き、幾つか問題点があると感じましたが、きょうは特に次の冬から早急に対応していかなければならないと思う点について質問させていただきます。
１点目は、防火水槽や消火栓の確保についてです。
ちょっと写真は見にくいのですが、地区によっては左側のように消火栓が放り出されている箇所もあります。また、右の写真のように、防火水槽が雪で埋もれて近づくのも困難な場所もありました。ただ、ことしは集中的に大雪が降ったため、自宅の除雪で精いっぱいだったという点では、防火水槽や消火栓の確保まで手が回らないといったことは実感できます。
勝山市が６月に発行した平成３０年豪雪の豪雪を振り返っての記載には、消防団員、消防職員の当務・非当番員を動員し除雪に努めたが限界があり、各地区区長にお願いした旨があります。実情は数日間、写真のような状況が続いたものと思います。私も４、５日後にこの現場は確認したんですが、防火水槽は確保されていました。防火水槽や消火栓の確保については、市民生活の安全・安心を確保する上では欠かせないものと思います。今後、防火水槽と消火栓をより早く確保する対策についてお伺いいたします。
２点目は、災害時の避難施設である小学校体育館の出入り口の確保についてです。
左の写真は、鹿谷小学校の体育館の社会体育玄関の入り口です。この状況は、教職員の方々により、
子どもたちが体育館から出入りできるようにと、ある程度の除雪はしていただいておりますが、児童玄関前の除雪が優先されるため、これ以上の除雪は無理と考えております。
しかし、この状況では、体の不自由な方や高齢者の方々は体育館に入ることはできません。災害はいつ起こるかわかりません。非常時のためにも、避難所の動線の確保は必要と考えます。各小学校の体育館を初め避難施設となる公民館について、建物の玄関の除雪を業者さんに依頼することはできないでしょうか、お伺いします。
この件につきましても、平成３０年豪雪を振り返っての記載に、駐車場の除雪時間が遅く、利用者が来館しても館までたどり着けない旨、記載がありました。よろしくお願いします。
○副議長（
下道惠子君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 冬の雪対策についてお答えします。
平成３０年２月の豪雪につきましては、積雪状況や被害状況等を記録誌にまとめたところです。その中で、さまざまな問題や課題が浮き彫りになってきました。それらの課題は、市内の除雪に関することや、流雪溝、屋根雪おろしはもとより、今冬新たに課題となった福井市までの国県道の除雪に関することや、ガソリン等の燃料調達や食料品の流通に関することなどさまざまなものがあります。また、これらの課題については、各区長からの要望や市民それぞれの御意見など、さまざまなものをいただいております。
また、今後予定している市長と語る会で雪対策をテーマとしたり、現在、意見を募集している市長への手紙などで、市民の皆さんの御意見をいただきたいと考えております。
今後の
地域防災計画の見直しに当たっては、いただいた御意見を反映して計画の見直しを行ってまいります。
お尋ねのパブリックコメントでありますけれども、パブリックコメントは修正した計画案について、市民の皆様の御意見をいただくこととなっておりますので、見直した計画案を策定次第、パブリックコメントを実施してまいります。
２点目にお尋ねの、災害時の避難施設である小学校体育館の出入り口の確保についてお答えします。
ことしのような豪雪時には、まず優先されるのは生活に必要な幹線道路除雪作業となります。しかしながら、今冬の豪雪では、その幹線道路等の除雪においても、連日連夜の除雪作業により業者のオペレーターの疲労もピークに達し、また燃料輸送ルートの除雪作業の停滞により除雪車の燃料が十分に確保できないほどの状態となりました。
そのほか、市民の方に屋根雪おろし作業員の紹介を行っておりますが、希望者が殺到し、作業員が対応できないとのことで登録取り消しをしてほしいという業者もありました。
このような状況下では、避難所を開設するに当たり、建物の玄関除雪のための業者を除雪車両等のハード面でも確保することは困難であると思われます。積雪の状況を踏まえ、除雪が完了している児童玄関等から建物の中に入って体育館に避難をしていただくなど、施設管理者と十分調整いたしまして、ソフト面から柔軟に対応したいと考えております。
○副議長（
下道惠子君） 横山消防長。
（消防長 横山定守君 登壇）
○消防長（横山定守君） ただいま御質問のありました今冬の雪対策、消火栓、防火水槽関係についてお答えいたします。
今冬は、消火栓の除雪につきましては、消防職員が当務員、非番員を動員し、火災救急対応の体制を維持しながら行っております。
防火水槽につきましては、ほとんどの防火水槽には積雪時のために１.５メートル以上の位置に吸水管が設けられております。しかし、今冬の積雪はそれを上回り、消火栓の除雪に加え、防火水槽の除雪も余儀なくされました。
また、市内の水路雪詰まり等の対応にも追われ、職員だけの除雪では限界となり、消防団員の方にも協力を得て除雪に努めました。しかし、それでも市内全部の対応は難しく、手の回らなかったところにつきましては、各地区の区長にお願いし、消防施設の除雪を行っていただき大変助かりました。
今後は、消防施設の除雪に努めることはもちろん、今冬のような雪が多い場合には、行政だけでの除雪には限界があるため、市民の皆様には自宅近くの消防施設の除雪に御協力をいただけるよう、広報誌や文書、または防火指導のときなど、あらゆる機会を捉え呼びかけていきたいと考えております。
○副議長（
下道惠子君） ４番。
（４番 吉田清隆君
質問席登壇）
○４番（吉田清隆君） どうもありがとうございました。
まずパブリックコメントにつきましては、修正案ができ次第出されるということで、また私もそれを見せていただいて、できるだけ何らかのコメントを出したいと思っております。
また、雪の関係につきましては、１０月ごろになるのかなと思うのですが、市長と語る会等でいろいろな各地区の皆さん方の御意見が市長のほうへ反映されるかと思っております。また、それを理事者の方がまとめていただいて、今度の冬には備えていただけるような体制にしていただければと思っております。
消防設備につきましては、今言われましたとおり、市民の方々の協力が不可欠だと思っております。できるだけ我々も協力しながら、除雪に努めていきたいと思っております。
あと小学校の避難施設なんですが、今ほど児童玄関のほうからの出入りが可能だということで、鹿谷小学校の場合、臨時休校中に教職員の方々が写真のような、本当にすばらしい除雪をしていただいて、これであれば体の不自由な方とか、車椅子の方でも、児童玄関から入っていけるかと思っております。
教職員の方々には、本当に御苦労をかけたと思いますが、これも地域の皆様とともに歩んでいく小学校かと思っております。また、我々もできれば協力させていただきたいと思っております。児童玄関から入ることができるということで、避難体制については安心しております。
３点目に、登下校防犯プランについてお伺いします。
ことし５月、新潟市で小学校２年生の児童が殺害されて、遺体が遺棄されるという大変痛ましい事件が起きました。この事件を受けて、政府の登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議は、６月２２日、学校、住民、警察、学童保育職員らによる通学路の点検を行うなどした登下校防犯プランをまとめました。教育委員会、学校、子ども・保護者、見守りにかかわる地域住民、警察、自治体、地方整備局、道路管理者、放課後児童クラブ関係者は連携して、政府が示す要領を踏まえ、平成３０年９月末までに通学路の防犯の観点から緊急合同点検を実施します。
犯罪情勢を見ると、道路上における身体犯の被害件数全体は、過去５年間で減少しているにもかかわらず、このうち被害者が１３歳未満の子どもである事犯に限定すると、ほぼ横ばいで推移しており、こうした子どもの被害は下校時、特に１５時から１８時の下校時間帯に集中している傾向にあります。
従来、登下校時における子どもの安全を確保するための対策については、地域の子どもは地域で守るという観点から、地域の現場において多岐にわたる努力がなされてきたが、地域の安全に大きく貢献してきた既存の防犯
ボランティアが高齢化し、担い手が不足しているという課題があります。
加えて、共働き家庭の増加に伴い、保護者による見守りが困難となっている上、放課後児童クラブ、放課後子ども教室等において、放課後の時間を過ごす子どもが増加し、下校・帰宅のあり方が多様化していると考えられます。
したがって、従来の見守り活動に限界が生じ、地域の目が減少した結果、学校から距離のある自宅周辺で子ども１人で歩く１人区間等において、見守りの空白地帯が生じています。１人区間等の見守りの空白地帯を埋めるには、これまでの高齢者世帯を中心とした活動の効率化・活性化を図ることはもとより、個人の負担が小さい形で、新たな主体が見守りにかかわることを促し、見守りの担い手の裾野を広げる必要があります。見守りの担い手の裾野を広げるため、ウオーキング、ジョギング、買い物、犬の散歩、花の水やり等の日常活動を行う際、防犯の視点を持って見守りを行う、ながら見守り等を推進しています。
学校での防犯教育の充実も改めて掲げ、危ない目に遭った
子どもたちが逃げ込める子ども１１０番の家への駆け込み訓練など、いざとなったときに行動できるようにする機会を設けるよう求めました。
緊急合同点検により把握された危険箇所に関し、ソフト面での対策を補完するハード面での環境整備・改善策として、現場のニーズを踏まえ、通学路における防犯カメラを緊急的に整備するため、政府において必要な支援を講じます。
勝山市の小学校の多くは、朝の登校時には多くの保護者や地域の方々が引率されていますが、下校時に引率されている保護者や地域の方々は少ないように思います。政府の登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議の登下校防犯プランによる緊急合同点検の実施は９月末までとなっていますが、現状までの緊急合同点検の状況と、見守りの空白地帯解消に向けた考えをお伺いいたします。
○副議長（
下道惠子君）
梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 登下校防犯プランについてお答えいたします。
教育委員会では、登下校防犯プランをもとに、さきの夏休み中に各学校で調査した、防犯上危険と思われる２２カ所につきまして、勝山警察署と検証し、合同点検箇所を決定した上で、去る８月３１日午後に、関係学校の管理職、勝山警察署員、市の福祉児童課・市民環境課・教育委員会学校教育課の職員で合同点検を実施いたしました。
点検結果を受けまして話し合われた課題のうち、公共施設等の管理に関することや空き家対策、防犯灯につきましては、市の総務課を中心に対応することといたします。学校には、下校時に１人歩きの箇所を周知することと、児童生徒に子ども１１０番の家を再確認する指導の徹底等を依頼いたしました。
また、警察には１５時から１８時までのパトロールの一層の強化もお願いしたところであります。
この後、さらに地域の方にも見守りの目をふやしていただくよう、関係機関への依頼や市の広報等を通じてお願いし、特に１人区間等での防犯の強化を図っていきたいと考えている次第であります。
○副議長（
下道惠子君） ４番。
（４番 吉田清隆君
質問席登壇）
○４番（吉田清隆君） 夏休み期間中に対応していただいているということで、順次また９月末までにいろいろな報告書がまとまるかと思っております。
これも事前にヒアリングのときにお聞きした内容の中には、犯罪も心配だけども、交通事故も非常に心配だという保護者の方も多くおみえになって、また逆にドライバー側の立場でいけば、交差点等のドライバーから見た死角が非常に多いということで、お互いに気をつけないといけないという言葉もいただいております。今現在、宅配業者の方とか郵便局の方々にもチェックリストなどを持っていただいて、できるだけ子どもさんの見守りに協力していただいているという言葉もいただいておりますので、今教育長が言われました、ほかの方々にもいろいろ協力体制を敷いていただいて、子どもの安全・安心をしっかりやっていただければと。
また、先ほど申しましたとおり、調査結果の内容によっては、政府は危険箇所に関し現場のニーズを踏まえ、通学路における防犯カメラの整備も支援していただけるようなことも言われていますので、できるだけ支援を受けられるのであれば、そういうところの申請等も今後いろいろ検討していっていただければいいかと思っております。
最後に、４点目、教員の働き方改革についてお伺いします。
私は、昨年１２月議会において、教員の残業削減について長期休暇の短縮や留守番電話の導入について質問させていただきました。本日は、教員の働き方改革について質問させていただきます。
横浜市立小中学校の教員の６５.５％が、新学習要領について理解するための時間が十分に確保できていないと考えていることが、横浜市教委により調査でわかったそうです。教材研究の時間が足りていないという教員の割合は７５.７％に上り、調査を通し、横浜市教委は長時間労働を是正するとともに、働き方に着目した研修の開発を目指します。
ある大学教授は、長期的に見てプログラミングなどの新しい教育内容を現場に取り入れていくことは難しいのではと危惧し、これまで献身的な教育が小中学生の学力を高めてきたと話す一方で、学力水準を維持するために働き方を見直すよう呼びかけ、小中学校を対象に教員５２１人と副校長２７人、校長２８人からの回答を得、時間外業務を減らしたいと思うが、罪悪感やためらいがあると回答した割合は、教諭で３６.６％、校長では２８.５％でした。大学教授は、民間企業を対象とした調査では出ない結果、教員の業務改善は綿密に進める必要があると話しています。
教員の働き方改革について、最も影響を受けた時期と人物に聞いたところ、時期は初任から３年目が５１.３％を占め、４年から７年目が２１.８％で、それ以降が２０.２％でした。影響を受けた人物は、先輩が８７.８％で、校長は１.６％、副校長は１.２％でした。
初任から３年目に先輩から影響を受けたと回答した教員に、影響を与えた人物は児童生徒のためにできることは、時間がかかっても徹底して取り組んでいたかの問いに、対象者の８７.４％が当てはまると回答しました。横浜市教委は、子どものために時間を惜しまない先輩の姿が、次の世代に受け継がれている可能性があると見ています。
１日の労働時間が１２時間以上の割合は４２％、労働時間が週６０時間に達すると、自己有用感などにより幸福感が増し始めるといいます。しかし、長時間労働の弊害として、働く上で困難を抱えている教員を排除してしまうことを掲げる大学教授、今回の調査で未就学児を育てている教員の割合は２２.３％で、介護をしている教員の割合は９.８％、５０歳以上では２６.４％の教員が介護をしながら勤務していました。人手不足の状況では、こうした教員の働きやすいよう配慮が必要になるといいます。
大阪府教委は、本年度、中学生未満の子どもを育てているか介護をしている教員が対象で、教員が学校に行かずに自宅で勤務することを可能にする在宅勤務を府立学校で試行します。このモデル事業で在宅勤務する教員は、貸し出されるパソコンを使用します。
業務内容は、個人情報を取り扱わないものに限定し、テストの採点はできず、授業用の資料作成などを可能な業務として想定しています。ＵＳＢメモリ、ＣＤ−ＲＯＭや文書を自宅に持ち帰る際には校長の許可が必要で、教員のワーク・ライフ・バランスと授業の効率化を狙うそうです。
１日単位で利用することが原則で、教員から要望があれば１時間単位でも利用でき、少なくとも週１日は通常どおり学校現場で勤務することが必要となっています。
在宅勤務を行うに当たっては、校長の承諾が必要で、申し出を受けた校長は、通常の勤務が困難か、在宅勤務で負担が軽減されるかなどを判断します。校長には文書で願い出ますが、緊急の場合などは、在宅勤務を口頭でも申し出でき、その後、文書を提出します。校長が不在の際などにも対応できるよう配慮しています。現場からは、この制度は対象者が少ないが、働き方を変える動きが起こったことは大きな一歩との声があるそうです。
山梨県教委は、本年度、小学生の子どもがいる教職員が１日２時間以内の休業をとることができる独自の制度を設けました。この休業時間の名称は子育て時間、取得する時間は３０分単位で、例えば勤務開始の時間を３０分おくらせ、勤務終了時刻の１時間３０分前に退勤することが可能で、休んだ時間は無給になります。子育て時間の取得に当たり、県立学校の教職員は校長から承認を得、市町村立学校の場合は市町村教委それぞれ誰が承認するかを決めます。
勝山市も横浜市と同じように、影響を与えた人物は児童生徒のためにできることは時間がかかっても徹底して取り組んでいた、子どものために時間を惜しまない先輩の姿が次の世代に受け継がれている可能性があるという教員の方は多くいるのではと思います。働き方改革の参考として、横浜のアンケートや大阪、山梨の事例を参考に、今後、勝山市における教職員の働き方改革についてどのような考えをお持ちかお伺いします。
ちなみに今年度、全国の地区町村教育委員会で夏休み期間中の閉庁日を実施しているのは９割に達し、土日を除き３日間が全体の過半数を占めているそうです。最長は６日間だったそうです。
以上、よろしくお願いします。
○副議長（
下道惠子君）
梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 勝山市における教職員の働き方改革の
取り組み状況についてお答えいたします。
当市では、昨年度より教職員の働き方について、校長会と連携いたしまして検討を重ねてまいりました。その結果、本年度より市の学校管理規則を変更して、特に教職員が多忙をきわめる年度当初の学年はじめ休業を２日間延長いたしました。
また、８月１４日から１６日までの３日間を学校閉庁日として、教員がお盆時期にゆっくり休養できるようにいたしました。そのほかにも部活動休業日を設定することなどを初め、学校ごとにノー残業デーを設けたり、行事の見直しや精選を行いまして、多忙化解消に向けた
取り組みを続けているところであります。今後も教育委員会と校長会との連携を密にいたしまして、さらに教職員の負担軽減を図る具体的な方策を進めることとしているところであります。
介護者や未就学児を持つ教員への配慮につきましては、まず教員の休業に関する規則がどうなっているかということと、市内教員の実際の様子について申し上げます。
まず、規則では、要介護者や就学前の子がいる場合には特別休暇がありまして、要介護者の介護や子の看護にそれぞれ５日間、時間単位で休みを取得できるようになっております。そのほかにも日常生活に支障を来す家族を介護するために介護休暇を取得することができます。
そうした中で、本市の状況につきましては、未就学の子がいる教員の中には、朝、保育園や祖父母に子どもを預けてから学校に出勤するなど、学校で定められた勤務時間以外においてみずから対応しているというのが一般的な状況であります。また、要介護者を抱えている職員で、５日間の特別休暇取得後に介護休暇を取得している教職員もおります。
議員から御紹介いただきました、大阪府での在宅勤務や山梨県での子どもがいる教職員の休業のこの事例につきましては、そもそもが教職員の勤務条件は県の教育委員会で定めておりますので、今後、県教委にそういった実例があるのだということも紹介し、参考にして対応していくか、相談をしていきたいと考えております。
また、新学習指導要領の導入に向けましては、さきの８月に市内全教職員を対象に授業改善研修会を開催いたしまして、新学習指導要領に備えて、そのねらいや授業方法についての理解を深めたところであります。また、小学校で組み入れられるプログラミング教育についても、職員の研修会を開催して負担の軽減に努めているところであります。
今後とも、教員が日々心身ともに健康で児童生徒と向き合えるように、多忙化解消に向けた
取り組みに努力を続けていきたいと考えている次第であります。
○副議長（
下道惠子君） ４番。
（４番 吉田清隆君
質問席登壇）
○４番（吉田清隆君） どうもありがとうございました。
先ほど例題を申し上げた大阪と山梨に関しては、ちょっと私も極端過ぎるような例題をいきなり採用されたのかと思うのですが、最近の新聞を読みますと、大阪の例と同じなのが、山梨だったか岡山、どちらかでも取り入れるようなことも新聞で出ましたので、こういうのがどんどん広がっていくのかと思いますので、またいろいろ世間の状況を見ながら、福井県が取り入れればと思います。勝山市においても、特別休暇と介護休暇、いろいろ利用されているということで、非常に働き方改革についてはいいのかなと思っております。
このアンケートを見まして、勝山市も当然一緒だと思うんですが、先生方が児童生徒のためにできることは、時間がかかっても徹底して
取り組み、子どものために時間を惜しまないといった気持ちの非常に多くの先生方がおみえになるのかと。これは、当然保護者としては非常にありがたいことかと思っております。
ただ、今、世間では時短とかが言われておりますが、先ほど言った大学の先生も、教職員の働き方改革については綿密に、先生方の気持ちとか現場、いろんな環境を考えながら進めていく必要があるかと思いますので、余りにも早急に一気に進めるというのも、新聞等を読んでいて思いましたので、慎重に検討していただければと思っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
下道惠子君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ２時４８分 休憩
午後 ３時０３分 再開
―――――――――――――――――――――――
○副議長（
下道惠子君） 再開いたします。
○副議長（
下道惠子君） 近藤栄紀君の質問を許します。
○副議長（
下道惠子君） ６番。
（６番 近藤栄紀君
質問席登壇）
○６番（近藤栄紀君） 市政会の近藤です。通告に従いまして質問させていただきます。大きく２点に対してお願いいたします。
まず第１、避難情報の状況についてお伺いいたします。昨日もこの件に直面していると思いますが、よろしくお願いいたします。
西日本豪雨は、広島・岡山・愛媛県を中心に多くの地域で、河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数２００人を超える甚大な災害となり、平成最悪の水害と言われています。
今回のこの豪雨では、避難した人が少なかったことが被害拡大の一因になっていると言われています。行政の計画の甘さや避難所の周知が不十分だった実態も背景にあったそうです。特に課題となるのが、避難情報の曖昧さと住民の認識のなさでした。西日本豪雨時に発表された大雨特別警報の意味を正しく理解していない、これは警報や注意報の意味と混同するなど、実際より軽く考えていたからです。
また、行政が住民に避難を呼びかける避難準備・高齢者等避難開始、また避難勧告、避難指示の三つの情報についても、どれが危険度が高いのかという認識が曖昧だったそうです。
勝山市においても、同じようなことが言えるのではないでしょうか。気象や災害について研究が進み、住民に向けて発信する情報がより詳しく細かくなった結果、逆に実態の緊急性が伝わりにくくなっており、住民への伝わりやすさを重視し、発信する情報を整理すべきだそうです。
一方、住民の意識にも課題があります。直面する異変や不安に対して、大したことはない、この辺は大丈夫と思ってしまう正常性バイアスに陥りがちで、災害時に避難のおくれにつながりました。今後、行政、住民ともに事前に最悪のケースを想定した備えが必要であり、避難を呼びかける際、危機感を持って切迫したメッセージを送らなければならないと思います。防災無線や広報車により避難を呼びかけると思いますが、命令調に変えた自治体もあるそうです。
このようなことを踏まえて、勝山市でも同様の状況に陥ることのないように、避難情報の発令マニュアル、避難情報の市民への周知方法の見直しなどを検討される予定はありますか。
昨日、非常に強い台風２１号が強烈な勢いで通り過ぎました。関西地方の映像などを見ていますと、はっきりいって恐怖を覚えるような映像でした。その中で、テレビで台風情報を見ていますと、避難情報に勝山が出ていなかったんです。何でかと思ってずっと見てますと、勝山市を囲む坂井市、福井市、永平寺町、大野市、全てが避難情報が出ているのにもかかわらず、勝山が出ていなかった点も加えて御質問いたします。
二つ目、ハザードマップについて。
今回、被害の多かった倉敷市真備町でも、浸水想定区域や避難場所を記したハザードマップを作成し全戸配布していましたが、有効に役目を果たせなかったようです。
勝山市洪水・土砂災害ハザードマップは、大雨により九頭竜川が氾濫した場合に水につかると想定される範囲や、土砂災害のおそれのある箇所等を示した地図ですが、今回、他地方の災害ですが、これを受けて見直す必要があるとお考えかお伺いします。
また、今後、このハザードマップをどのように有効に活用されていかれるのかをお伺いいたします。
○副議長（
下道惠子君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 御質問のありました避難情報の状況についてお答えいたします。
現在、行政が住民に避難を呼びかける際の避難情報の名称は、緊急度が低い順で、避難準備・高齢者等避難開始、次に避難勧告、次に避難指示の３種類があります。
この中で避難準備・高齢者等避難開始につきましては、以前の名称は避難準備情報でしたが、平成２８年の台風１８号で、岩手県の岩泉町のグループホームにおいて、その情報の意味するところが伝わっていなかったことにより、高齢者の方が避難せずに入所者９人が亡くなるという災害が起こったことから、高齢者等の避難を開始する段階であるということをより明確にするために、平成２８年１２月２６日により避難準備・高齢者等避難開始に名称が変更されました。
勝山市では、避難情報の変更について、勝山市
地域防災計画を修正するとともに、平成２９年度の最初の区長会において各地区で説明を行い、また広報誌等で周知に努めました。
しかしながら、議員御指摘のとおり、避難情報の曖昧さが残ることから、例えば危険度の強さを数字であらわすなど、明瞭な避難情報の表現を国に求めていきたいと考えております。
また、どの避難情報が発令されたときに、どのような行動をとるのか、市民の側においても正しく認識がされていないのが現状であります。そのため、引き続き防災出前講座や各
自主防災組織が主催する避難訓練にも出向き、避難情報の啓発に努めるとともに、広報誌等でも周知を図っていきたいと考えております。
避難情報の発令マニュアルにつきましては、勝山市
地域防災計画の中で発令基準がありますが、あらかじめ被害の発生等が予想される場合には、基準に達成していなくても日中の明るい間に避難情報を発令するなど、柔軟に対応したいと考えております。
また、避難を呼びかける際には、命令調に切りかえるなど、市民の方に緊急性・必要性が伝わるような工夫をしてまいります。
なお、避難行動要支援者の方の避難につきましては、避難行動要支援者ファイルを毎年更新しておりまして、地域における共助の考え方に基づき、避難の際には支援者の方がそのサポートを行います。
また、御質問がありました昨日の台風２１号でございますけども、勝山市におきましては、
地域防災計画に基づきまして、勝山市災害警戒対策室を前日から立ち上げまして、災害対応に当たったところでございます。
台風が到来する前日から、各地区１０カ所に自主避難所を設置することを緊急メール、あるいは防災無線、さらには区長会長などに連絡し、４日の台風到来時には８地区で３６人の自主避難者があり、その受け入れを行いました。
実際に避難された方は、出勤前の家族や、また要支援登録の際のサポーターの方が、朝早い段階で共助で送られてこられるといったケースも多くありました。その多くが午前中の早い時間帯の避難でございました。
県下自治体では、正午前に避難準備・高齢者等避難開始を発令する自治体が相次ぎましたが、勝山市では風が強まる中、しかも高齢者を支援するサポート役が少ない時間帯での避難行動はかえって危険が伴うと判断し、発令を見送ったところであります。高齢者避難行動開始は、避難行動に十分な時間と安全を確保する必要がありますので、今後も災害の情報を十分分析する中で、適切な避難情報発令に努めてまいりたいと考えます。
次に、ハザードマップについてお答えいたします。
現在の勝山市のハザードマップは、平成２１年度に作成し、全戸配布したものを平成２８年３月に改定し、同様に全戸配布いたしました。しかしながら、以降に国・県等による砂防堰堤等の防災対策による危険箇所の変更や、新たな避難所の指定など、改定後にもさまざまな変更が生じております。このような変更を反映させるため、ハザードマップの定期的な更新が必要であると考えております。
更新時期につきましては、福井県や嶺北市町が参加する嶺北ブロック減災対策協議会において、今後の更新スケジュールが示されております。まず、福井県が九頭竜川を含めた県内の洪水浸水想定区域を平成３１年度をめどに整備し、平成３２年度より各市町はそのデータをもとに、避難所や土砂災害警戒区域などの変更箇所を反映したハザードマップの更新作業に取りかかる予定でありまして、完成は翌年の平成３３年度とし、同時に市民に周知することになっております。
このスケジュールに基づきまして、地区の方が危険だと感じている箇所や避難所の設置について、各地区の方と協議を行い、実情に合わせたハザードマップの見直しを行いたいと考えております。
なお、ハザードマップにつきましては、全戸配布やホームページで周知し、災害における実際の避難時や避難訓練などで活用したいと考えております。
○副議長（
下道惠子君） ６番。
（６番 近藤栄紀君
質問席登壇）
○６番（近藤栄紀君） 避難情報を出すのは、本当に難しいと思います。避難情報は、川の水位や気象庁の発表などの情報が一定基準になった場合に出されると思いますが、どのタイミングで踏み切るかが難しい問題だと思います。
先ほど副市長からお答えがありましたが、今回の台風のように速い速度で来ている台風、またゆっくりもたもたした台風といろいろあるかと思いますが、私、今副市長のお話を聞いて、今回迅速な対応はされた、それと冷静な対応をされているかと思いました。
今後、マニュアル等を見直す場合、被災地の事例などを参考にすると思いますが、中でも早目に適切な判断をして、大事に至らなかったというよい例もあると思います。そういったところも参考にしていただいて、状況をきちっと把握していただいて、市民に理解してもらうこともよいのではないかと思います。
また、ハザードマップの件についてですが、平成３３年に更新されるということですが、先ほど話がありましたとおり、実情・実態に合ったハザードマップを作成していただきたいですが、そういったものでも受け取る側も市民ですけど、配られたハザードマップが漫然と流れているだけで、あとどこかへ行ってしますというような人は結構あると思うんです。
そういったことがないように、また指導もしていただきたいのと、今現在、勝山市のハザードマップにも記載されていますけど、事前に自分の家とか避難場所をマップに印をつける、そして自分の周りの危険箇所をチェックする、また避難場所までの経路を実際に歩いてもらい確認してもらい、ハザードマップを正しく周知していただくことをきっちりやっていただきたいと思います。
次に２番目、ふるさと納税、返礼品について。
ふるさと納税による２０１７年度の寄附総額は３,６５３億円で、５年連続で過去最高を更新しているそうです。福井県内に寄せられるふるさと納税は１７億４,８２５万円で、これもまた過去最高を更新しました。勝山市というと３,９００万円で、これも更新しております。県内市町ですと、坂井市の４億５,２７１万円でトップでした。これは前年度の８５倍だそうです。ちなみに全国の市町はといいますと、大阪府の泉佐野市がトップで１３５億円、次に、宮崎県都農町の７９億円、宮崎県都城市の７４億円、佐賀県みやき町の７２億円と続いています。このようなとてつもない金額は望みませんが、せめて億単位の金額まではしたいと思いますがいかがでしょうか。
昨年４月、総務省から返礼品競争に見直し通知が出されたにもかかわらず、ふるさと納税競争は激化しています。勝山市では、昨年、常任委員会で総務省が提唱する返礼割合３０％以下に捉われず、今以上に返礼品をふやし、勝山市以外の品の提供も検討し、返礼品の魅力を高め、自主財源確保のツールとして進めたいと報告がありました。
また、６月
一般質問では、返礼品に関しては、納税のピークに入る１１月までに進めたいとの答弁でした。これらのことは、今現在どのような状況なのかお伺いします。
現在、ふるさと納税利用者が個人住民納税者の数％にとどまり、まだまだ発展途上である点を踏まえ、自治体連合によりふるさと納税月間を創設し、帰省者の多い８月を普及啓発月間、寄附のふえる年末を控えた１１月を利用促進月間としています。
しかしながら、このようなキャンペーンも勝山市では余り目にしませんし、市のホームページやインターネットチャンネルの返礼品のリストを見ても、今までと余りかわりばえがしない内容です。このキャンペーンは、６月定例会にはわかっていたことであり、８月には準備をしなければならないのではないでしょうか。このような状況でふるさと納税の増額をどのように考えているかをお伺いいたします。
勝山市の特産品には、全国的に人気の高い肉類、海産物、果物類はほとんどありません。しかしながら、勝山市には全国に誇れる恐竜博物館があります。恐竜博物館入場券、野外博物館入場券の単品はもちろんのこと、プラス東急２ホテルの宿泊券、スキージャムリフト券、ことしから開業し、好調であるイルミネーションの入場券プラス東急２ホテルの宿泊券、また、あわら市、加賀市との連携によるあわら・加賀温泉郷の宿泊券プラス恐竜博物館、スキージャムリフト券といったことは考えられないのでしょうか。鮎釣り遊漁証プラス旅館宿泊券など、これらを多種多様につくり、返礼品数をふやし、寄附者の選択肢をふやすことが大事ではないかと思いますがいかがお考えでしょうか。
二つ目、ふるさと納税使い道情報についてお伺いいたします。
坂井市がふるさと納税を大幅に伸ばした要因の一つは、特産品の豊富さとあわら温泉の存在で、返礼品を大幅にふやしたのが一因です。もう一つの要因は、ガバメントクラウドファンディングの先駆け的なもので、使い道を明示し、インターネットなどで幅広く寄附者の共感を得、県内でも寄附者がふえる傾向にあるそうです。
勝山市においては、５項目が視点として紹介されています。具体的に欠けるのではないでしょうか。これが寄附額にあらわれており、指定なしが４０％から５０％を占めています。勝山市においても目的を明確にし、それを明示し、寄附者に興味のあるわかりやすい選択方法にしたらどうでしょうか。
例えばですけど、畑ケ塚旧木下家周辺整備支援、平泉寺宝物館かわらふきかえ支援、福井勝山総合病院での出産体制への支援、防災行政無線の整備支援、漁場管理整備及び稚鮎放流事業支援など、具体的な情報ですと寄附者もわかりやすく、居住者にも関心が高まり、地元で納税する人もふえるのではないかと思います。
また、坂井市のように寄附の使途となる事業を市民から募ることにより、市民が優先して実践してほしいことが明確になり、市と市民が一体となって取り組めるのではないでしょうか。
○副議長（
下道惠子君） 水上商工観光部長。
（商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○商工観光部長（水上実喜夫君） ふるさと納税についてのうち、まず返礼品についてお答えいたします。
ここ数年、ふるさと納税の返礼品の選定基準や返礼率の上限について、総務省の考え方に若干の振れ幅がございました。
昨年度当初に、ふるさと納税の過当競争を抑制するため、総務省通達が全国の自治体に対し発せられ、返礼品の割り増し等の過当競争が抑制されましたが、年度末になりますと、交代後の大臣発言などにより、通達が緩和されるような形になりました。この緩和の流れを受けまして、私ども勝山市では３月議会において、返礼割合をふやし、牛肉類や海産物をラインナップに加え、こういったお得感というのを前面に出した自治体間の返礼品競争に挑みたいといった御説明をしました。
しかしながら、今年度に入り、再び総務省が今度はかなり強力に競争の抑制に動き出し、福井県からも各市町に対し再度趣旨の徹底を図るよう求められています。きょう現在も、ある意味月々返礼率を守っているかどうかの問い合わせが来ているような状況です。
その結果、勝山市としては、本年度のふるさと納税額アップに向けて予算段階で準備をしていました返礼割合のアップ、肉類、海産物など他自治体の魅力的な産品の取り扱いを断念、現在は返礼品の構成や返礼率など、総務省の定めるルールを遵守しつつ、ふるさと納税額のアップを目指しているところです。
今現在の状況を具体的に申し上げますと、ふるさと納税の窓口となりますインターネット上のふるさと納税サイトを、昨年の１社から４社にふやす今準備を進めています。
昨年までのふるさとチョイスに加えまして、８月からはＪＴＢのふるさと納税サイトふるぽの運用を開始、１０月からはソフトバンク系列のさとふる及び楽天株式会社が運営します納税サイトに勝山市のポータルサイトを設けますので、今言いました１１月の秋口には、ふるさと納税窓口の多チャンネル化がスタートします。
制度発足以来、勝山市が契約してまいりましたふるさとチョイスは、ふるさと納税サイトとしては国内最大規模のものでございまして、ふるさと納税を目的とした方を対象とした専用サイトです。
しかし、今回新たに契約します楽天株式会社は、多機能ＥＣサイトとして多くの会員を抱え、ふるさと納税と直接関係のない物販サイトからシームレスに納税サイトに入ることができるため、新たな納税者を引き込む効果があるものと期待しているところです。
また、６月議会で申し上げましたが、返礼品の魅力アップのため、庁内の２０代から４０代の若手職員によるふるさと納税プロジェクトチームを立ち上げ、返礼品の選定・開発を進めております。
勝山市の特産品には、議員からありましたように、肉類、海産物、果物類がほとんどありません。この点が魅力ある返礼品を特産品から選定する際に、実は厳しい条件と言えます。
一方、魅力的な観光資源に恵まれた勝山市としては、体験型・滞在型の返礼品を充実することで、勝山市域内の消費拡大、さらにはリピーターのお客様になることも期待できますので、現在、プロジェクトチームで進めているところでございます。
また、スキージャムリフト券の多彩な展開や複数事業者の特産品を組み合わせて返礼品化する事業者の参画が決まっております。ふるさと納税のアップを目指して、プロジェクトチームを中心に品目をふやすよう、地域の事業者の方々へ働きかけてまいりたいと考えております。
ふるさと納税には、市の歳入の増加に加え、返礼品の地元調達による市内経済の活性化が期待されます。まさに
地方創生の一翼を担うものと理解しておりますので、引き続きルールを遵守しながら、返礼品の魅力を高めるよう努めてまいります。
次に、ふるさと納税の使い道情報についてお答えいたします。
勝山市への寄附は、ふるさと納税制度がスタートする以前から、県外在住の勝山市出身者の方々によって支えられてまいりました。ふるさと納税制度がルール化された現在におきましても、勝山市の寄附を支えているのは、返礼品にこだわらず、ふるさとへの思いを、今はふるさと納税の形で支援していただいている東京勝山会、関西勝山会など、勝山市出身者の皆様の力に負うところが多くなっています。
こうした方々を対象にして、ふるさとルネッサンス、ふるさとの再生と未来への進化を目的に、子育て環境日本一など複数のコースを設定し、寄附金を受け入れ、翌年度には具体的な使途をルネッサンスだより等に掲載し、御報告してまいりました。
一方、勝山市では、ホワイトザウルスの復活、君原健二ロードの整備、ローカル線ガールズ制作支援、今冬の雪害対策支援、そしてことし実施しましたのは福井勝山総合病院における産婦人科支援など、具体的な使途を定めて寄附をお願いします。これも議員のほうからありました、いわゆるガバメントクラウドファンディングを実施してまいりました。
今後は、幅広い使途に対する寄附をお願いするふるさと納税を進めるとともに、幾つか畑ケ塚旧木下家住宅、平泉寺等例をいただきましたが、具体的な使途をあらかじめ明示するガバメントクラウドファンディングの手法を積極的に取り入れ、特定の事業に賛同していただける寄附者の思いを反映してまいりたいと思います。
具体的な事業にどういったものがあるかにつきましては、市民の方々からの御意見も十分参考にしてきたいと考えております。
○副議長（
下道惠子君） ６番。
（６番 近藤栄紀君
質問席登壇）
○６番（近藤栄紀君） 実際、返礼品割合がこれだけ厳しく総務省から言われているということは、ちょっとびっくりなんですが、実際問題、そうなると全国的にもうふるさと納税は減っていくということなんですかね。そうなると、どちらにしろ、先ほど水上部長からも話がありました、いろいろ考えていただいているということですが、本来なら、先ほど言いました恐竜とかいったものをきっちり入れていただいて、そこから発信していただくというのが一番いいのかなと。
サイトにしても、何か地味なんですよ、よそと比べると。今、実際返礼割合が減ってくるとなると、よそもどうなるかわかりませんけど、それは感じます。
それと、新しい事業というものが、私が見た範囲では、そのサイトの中に出てくるんです。どこどこの市は、新しくこういう事業をやってますよという形で出てきていますので、勝山の場合は、最近ちょっと出たのかもしれませんけど、前は出てませんでした。そういったこともあり、プロジェクトチームをつくって一生懸命やっていただけるとよいと思います。
あと返礼品の使い道でも、これもよそがうまくいっている、よくできているということは、やはりそれだけ関心があるということなので、そういったことも今ほど部長が言われたとおり、前向きに考えていただければと思います。
それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
下道惠子君） 次に、竹内和順君の質問を許します。
○副議長（
下道惠子君） ２番。
（２番 竹内和順君
質問席登壇）
○２番（竹内和順君） 立志会の竹内和順です。
質問の前に、昨日の台風２１号にあっては、関西、特に大阪を中心に大変なる被害をこうむりまして、被災者の方に対しましてお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。
また、勝山市にあっても、観測史上最大風速の３８.９メートルを更新したと報道されています。市内にあっても、大変なる被害があったのではないかと思います。平泉寺におきましても、新聞報道にありましたように、白山神社の境内の大杉が何本も倒れるという被害がございまして、本日朝より、市長みずから被災地等々の状況を見に回られたのかと思い、住民の方との接触で住民の方も心強いものを感じたのではないかと思います。今後の被災状況の把握と、また対応をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、大問二つ、よろしくお願いしたいと思います。
一つ目には、（改定）都市計画マスタープランについてお伺いします。
２年後の２０２０年を目標年次とし、平成２３年３月に（改定）勝山市都市計画マスタープランが策定されました。ことしが平成３０年、あと２年後でその目標年次を迎えることになります。つまり、今年度はその最終章とも言える段階に入り、計画に沿って実行されてきたのか、またその実践が計画に沿っているかどうか評価し、計画に沿っていない部分があれば、調べて改善していかなければならない、いわゆるＰＤＣＡサイクルの業務管理を行い、継続的に改善していく必要の年度であると考えます。
もう一つ、今回この質問を取り上げた理由といたしまして、２０２３年に中部縦貫自動車道大野油坂道路の開通予定の年を迎えます。つまり５年後でございます。この開通に伴って奥越の商業圏は格段に変化・拡大し、地域資源の中でも特に観光資源の豊富な勝山市にとって、この取り巻く情勢は大きく変化し、市がうたっています観光の産業化を大きく後押ししてくれるものと考えます。中京圏との直接効果はもちろんのこと、首都圏、関東地域までもその効果は期待され、絶好の機会と考えます。
２年後には、都市計画マスタープランの目標年次を迎え、５年後には中部縦貫自動車道大野油坂道路の開通を迎えるに当たり、２年後の目標達成のために５年後の開通を見据えて、今すべきことは何か、今できることは何なのか、そこで都市計画マスタープラン実現に向けて四つ掲げています基本方針のうちの一つ、持続可能な都市構造の形成と活力ある
まちづくりについてお伺いいたします。
そのうちの一つですけど、多様な産業の適正立地について、市街地ゾーンの工業集積地、将来候補の工業集積地の事業拡大計画や企業誘致の進展状況をお伺いいたします。
また、市街地と地域生活拠点間の連携強化についてお伺いいたします。特に高齢者など、交通弱者による移動手段の確保が問題と考えます。現在、コミュニティバスが営業運行されて、市街地と地域とを結びつけていますが、平生の利用者数が少ないのは、その頻度が低いことが原因の一つとも思われます。
そこで、中心市街地の周りの市街地まで、電動カートなどでの移動が可能となる道路整備がなされれば、郊外においても市街地同様のサービスを受けることができ、過疎対策の一助とも考えます。交通の便は、豊かな生活の要因の一つでございます。市の見解をお伺いしたいと思います。
大きく二つ目に、基本方針の一つである市民と行政が育む協働の
まちづくりについてお伺いいたします。
まずその１点目ですけど、まちに対する誇りや愛着心の醸成についてお尋ねいたします。
ほかのまちにはない、特質ある誇るべき勝山市の環境も、市民にとっては気づいていない面もあり、特質ある地域で暮らすことの意味を再確認することも必要であると。そのため、ホームページや広報、シンポジウム、まち歩きなどの
まちづくりイベント、学校教育や生涯教育の場などによりまちの魅力を発信し、
エコミュージアムの中で暮らすことへの誇り、まちや地域に対する愛着心の醸成を図るとうたわれています。その成果と現況をどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
さきのアンケートによりますと、中学生、そして高校生においては、将来、勝山市に住みたい、一旦まちを離れても、また戻りたいという意見が大多数でした。つまり、今の若者はこのまちを愛し、このまちに住み続けたいと思っていることと思います。こんなうれしいことはございません。何とかこのような若者の意見を大事にしていきたいものと考えます。
他方、大人の人たちは、子どもに対し、都会に行くならそれもよし、帰りたくなかったらそれもいいだろうと言っているとか言っていないとか。若者たち、そして大人の思いも含めて、市の見解をお伺いしたいと思います。
小さな２点目ですけど、市民主体による
まちづくりの支援体制についてお尋ねいたします。
まちづくりの範囲は多種多様でございまして、その
取り組みや内容も地域の実情や熟度に応じて柔軟に対応していく必要がございます。そのためには、行政の施策を用いて市民の
まちづくりに対する意欲を高め、これを支援していくことが重要である。そのために、市民主体の
まちづくりの重要性に対する意識の啓発、市民主体の
まちづくり活動に対する情報提供や技術的支援などを行い、新たな支援制度のあり方についても検討を行いますとうたわれています。その成果と現況をどのように捉えられているのかお伺いしたいと思います。
３点目に、
地域コミュニティについてお尋ねしたいと思います。
地域コミュニティは、伝統的には自治会、町内会、婦人会、青年団、子ども会などの地縁団体が主な担い手でありますが、社会経済の環境が変化する中で、地域の中で特定の目的を明確に持つ集団が形成されたり、特定目的のため機能が地縁団体から独立したりすることにより、さまざまな機能団体が地縁団体と併存するようになり多様化してきています。
地域コミュニティは、生活に関する相互扶助や伝統文化等の維持、地域全体の課題に対する意見調整などの機能を果たし、特に町内会などの地縁団体は、行政との連絡、道路の補修・清掃など、行政補完機能も担ってきたところかと思います。
しかし、地域によって異なる
地域コミュニティの現状や産業構造の変化、人づき合いや地域活動に関する意識・志向にかかわる現状などなどを背景として、地縁団体としての
地域コミュニティは、放置したままになりますと、今後、衰退の方向に向かうであろうと見込まれてしまいます。それによって引き起こされる問題は、個人や家庭の単位で解決できない問題から地域・まち全体まで多種多様な問題があり、
地域コミュニティの機能を強化していくことが強く求められると考えます。市民協働の仕組みづくり、自助・共助・公助の考えに基づき、市の見解をお伺いいたします。
最後４点目に、集落合併制度についてお尋ねいたします。
第２次勝山市行財政改革実施計画において、平成２５年に基礎的コミュニティのあり方検討が行われ、集落合併制度の構築を掲げ検討がなされ、現在、未構築となっています。２年後の２０２０年までに制度導入を目標に掲げ、さらに審議会で検討となっています。
現実として、区の合併は難しいと意見書が出されています。
少子高齢化による急激な人口構造の変化によって、集落のコミュニティが衰退してきているのは現実化と思われます。一つの集落に数世帯しかなく、以前行われていた集落の行事や伝統芸能の実施が危ぶまれてきていて、縮小あるいは実施不能となってきています。
また、区長のなり手はなく、当番制で回したり、家自体はその集落にあるが、本人たちは市街地に住んでいる現実もあります。今の世代はいいが、次の世代にはこの集落がどうなっていくかわからないと心配の声も耳にいたします。集落合併について、市の見解をお伺いいたします。
以上、大問１の中に小問もありますけど、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
下道惠子君） 水上商工観光部長。
（商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○商工観光部長（水上実喜夫君） 最初に、（改定）都市計画マスタープラン、持続可能な都市構造の形成と活力ある
まちづくりについてのうち、多様な産業の適正立地についてお答えいたします。
（改定）都市計画マスタープランでは、市民の働く場の確保のため、多様な産業の誘致が必要であり、既存の工業地域へ誘導することを基本としながら、多様な産業ニーズに対応できるよう、中部縦貫自動車道の整備効果を生かした適正な立地を検討することとしています。
勝山市では、１０年以上にわたり空き地や空き工場を中心に企業誘致を紹介し、塩漬けリスクのある新たな産業団地は持たないスタンスを堅持してまいりました。
しかしながら、現実には産業団地等がなければ、短時間で土地の確保を求める昨今の企業ニーズに対応することができないため、６月議会において新たな産業団地の確保等を視野に入れることを提案させていただいたところです。
企業誘致に当たっては、県の東京事務所や大阪事務所、あるいは本県出身者や金融機関、さらには市内企業の本社、親会社などのつてを最大限に生かし各地の企業を訪問しており、状況に応じて市長のトップセールスも行っています。多様な産業の適正立地の観点からは、災害の少ないまちであることや、観光の産業化を進めているといったことも視野に入れてまいります。
一方、市内の企業に対しましては、できるだけ頻繁に訪問することで情報を収集しております。その結果、事業拡大のための用地確保の依頼を受け、既存産業団地の残りの部分や空き工場がマッチングできた企業もございます。現在も隣接地への工場拡張計画が進行中の企業もございます。
こうした既存企業が勝山市内で事業を継続し、規模を拡大していただけるということは非常に重要であると考えております。安定した企業の事業継続に向け、引き続き対応してまいります。
今後とも企業ニーズにスピーディーに対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（
下道惠子君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 次に、（改定）都市計画マスタープラン、持続可能な都市構造の形成と活力ある
まちづくりについてうち、市街地と地域生活拠点間の連携強化についてお答えいたします。
現在運行されている限られたコミュニティバスの運行数から、地域によっては電動カート等の普及が進み、高齢者の使用が多いため大きな事故も発生しております。道路交通法上、電動カートは歩行者と同じ扱いとなり、安全に電動カートで移動するためには歩道整備が不可欠となります。
しかし、市街地と地域生活拠点間におきましては、現在、歩道が未整備の区間があり、特に地域生活拠点である集落内は、道路幅員も狭く用地確保が難しく、十分な舗道整備が一朝一夕に進まないのが現状です。
今後、高齢化の問題が深刻化する中、高齢者などの交通弱者に対し、電動カート等での安全な移動手段の確保を図るため、まずは路面標示など安全対策の検討や関係部署と連携し、安全運転講習会への参加の呼びかけ等、安全性の確保に努めてまいります。
○副議長（
下道惠子君）
上出総務部長。
（
総務部長 上出康弘君 登壇）
○
総務部長（上出康弘君） 市民と行政が育む協働の
まちづくりについての中の、一つ目と二つ目の質問でございます、まちに対する誇りや愛着心の醸成及び市民主体による
まちづくりの支援体制についてお答えいたします。
地域に誇りや愛着心を持つ市民をふやしていくことは、
まちづくりにとって非常に大切な要素でございます。この新しい価値観による豊かさの発見と再生・創造を、ふるさとルネッサンスの具体的事業として
エコミュージアムで実現するために、市の政策として展開いたしました。
それぞれの地区には、豊かな自然の中に歴史を語る遺産とともに、伝統文化、生活文化、産業文化が息づいており、地域の宝になり得る原石のような素材がたくさんあります。しかし、それらがどれほどの価値を持っているのか、日常的に余りにも身近に接してきたために、その価値に気づいていませんでした。
そこで、市全体を
エコミュージアムによる丸ごと博物館と捉えて、市内１０地区を構成ブースとした中で、市民がいわば学芸員として地域のさまざまな遺産を発掘し、それを磨いてアピールする仕組みを構築いたしました。その後、１０地区に
まちづくり団体を設立し、それを構成する勝山市
エコミュージアム協議会が組織され、そして、最初の具体的事業として１０地区の
まちづくり団体に事業補助をつけたわがまちげんき発掘事業をスタートいたしました。
各地区では、まず地域住民が遺産を調査し、再発見するために特色ある遺産マップを作成して地域住民に喚起を図り、遺産めぐりウオーキングなどによって再発見した地域の遺産を地域の宝として再認識することから始まりました。
この３年間の
取り組みは３０事業にも及び、今も定着している代表的なものとして、地域住民がカタクリの花の探勝登山コースを整備管理する事業、冬の保存食、鯖の熟れ鮨を地域特産品として復活し販売につなげた事業、また、地域の産業であった木炭生産を炭焼き窯で復活した事業、昔栽培していたエゴマを復活してエゴマ油を生産する事業などがあり、後年、企業組合や株式会社に成長いたしました。
そして、わがまちげんき創造事業、わがまちげんき発展事業、わがまち魅力事業、魅力醸成事業、魅力発酵事業、魅力発散事業等を展開し、ニーズを生かして参加しやすくするために、３年ごとにさまざまに事業の改良をしてきました。これらの事業を実施する事業対象者は、ＮＰＯや市民団体にも拡大し、さらに補助制度を一律交付型から、公開審査を経て補助額決定を行う方法としております。
また、チャレンジ部門をつくって、若い人や中高生へも参加を呼びかけ、参加グループの幅を広げたことや、活動の自立を誘導する方策として助成率を年々下げていくこと、環境加算助成金を設けて
エコ環境都市推進を図るなど、事業内容の改定も行ってきています。このように、さまざまな経過があって、市民が実施した事業の総数は、現在まで８５団体が３６３事業を行っております。
さらに、長年培ってきた
エコミュージアムでの
まちづくり活動の手法を
ジオパークに生かすため、
ジオパーク協議会の中に
エコミュージアム協議会を組み込み、いわば
ジオパーク活動の原動力としています。
エコミュージアムから
ジオパークに至る活動の最大の成果は、この理念を小中学生の教育に生かして、郷土の歴史学習やＥＳＤなど自然環境の保全活動に取り組んで
まちづくりに生かしてきた結果、アンケート調査で勝山市が好きだという生徒の割合が、小学生で９５％、中学生で８９.４％、高校生で８５.２％となっていることです。ふるさとに愛着と誇りを持った次世代が育っていることに、未来への大きな期待を寄せています。
次に、
地域コミュニティについてお答えいたします。
少子高齢化に伴う人口構成の変化と急激な人口減少や都市化、市場経済、個人主義、利便性追求などにより人間関係が希薄化し、これらのことが
地域コミュニティ衰退の原因となっていると考えられます。
地域や地区は、防災、防犯、福祉、環境整備などの活動に共助機能を発揮し、住民が安全・安心に暮らすための役割を担っています。
そのような中、多様化する機能団体が形成されても、地域の中でバランスのとれた人間関係や、支援できる、また支援される関係をどう築くということが、
地域コミュニティには必要となってくると考えます。
勝山市では、第５次勝山市総合計画第７章、勝山市の基盤となっている１０地区の地域力向上プロジェクトにおいて、持続可能な基礎的コミュニティの実現を目指し、これまでさまざまな
取り組みを行っており、各地区においてその効果も上がってきております。
今後も
地域コミュニティが担ってきた共助機能の維持・強化に向け、地域間の相互連携への支援などを勝山市が行うことで、地域力の向上を図ってまいります。
次に、集落合併制度についてお答えいたします。
第２次勝山市行財政改革実施計画では、基礎的コミュニティのあり方を検討した結果、現実として区の合併は難しく、集落合併制度の構築には至っておりません。また、冬期間の除排雪による区の連携強化が図れないかなどの防災面での検討を行いましたが、具体的な施策を見出すことはできませんでした。
現在、勝山市には１１２の行政区があり、そのうち１０世帯を切る行政区は１８区ありますが、今後、合併を望む御意見がないかお聞きし、地区で管理している土地や建物、実施している事業など、各地区の現状と課題の研究が必要と考えます。
今後も、人口減少・
少子高齢化に対応した新しい行政区の枠組みつくりについて、地域の方々の御意向を踏まえながら、また他市の事例などを参考にし、集落合併制度の構築に向けて研究してまいります。
○副議長（
下道惠子君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） きょうは御苦労さまでした。朝早くから、区長とともに二人で杉の落ちた残骸を整理していたら、ちょうどお会いしました。
私がここで何を言いたいかといいますと、非常におもしろい話題がありまして、何とか市のほうでもこれを具体化したいと思っていることがあります。それは、電動カートのことなんですけども、８月２１日に目白大学の講師の安心院先生という方とケア・ブレイクかっちゃまを主催して、今活動されている深谷先生がお見えになって、電動カートの話を持ってこられたわけです。どういうことかというと、安心院先生は１０年ぐらい前から高齢者の移動手段として電動カートについて研究を行っておりまして、ユーザーから直接聞き取り調査を行う機会を探していたと。
本田技研から、平泉寺地区で非常に普及しているんだという話を聞いて、ある期間調査したんです。びっくりしているわけですよ。日本で一番電動カートが普及しているところでないかという指摘がありましたし、さらに、本当にお年寄りがこんなに利用されているところは全国ほかにはないだろうということです。
電動カートというのは、私たちはちょっとばかにしている傾向はあるけど、非常に今後、モビリティとして重要な要素を持っているのです。それは、私も含めて皆さんそうだけども、車を運転できますから、そんなのなくても車を運転できるから大丈夫だと思っているけれども、いつかは車も運転できない時代が、生きている限りは来るわけです。
特に年度でいって、２０２５年になると、団塊の世代が全部７５歳以上になるんです。そういうときに、さらには８０歳でも運転免許を放さない人はいるでしょうけども、どんどん長生きするようになって、９０歳になっても放さないということになると、いろんな事故が起きる可能性がある。そういうときに、電動カートというのは非常に有用であると思っています。
特に平泉寺については、なぜあれだけ普及したかといいますと、これは今、安心院先生の分析だけども、非常に坂道が多い道であるし、集落から田んぼとか畑に行くのに、坂道を下っていって、また坂道を上っていかなければいけない。それで収穫物を手で持ってあの坂を上がるのも大変なことなんだけども、電動カートに入れて持って歩けば非常に楽なんです。
それともう一つ、これは私もあっと気がついたことなんだけども、その人たちは車の運転は多分できないんでしょうけれども、５０代、６０代の若いころから電動カートを使っているから非常に習熟しているし、それから電動カートが平泉寺集落において一般的な交通手段になっているから、歩く人も、それから車を運転する人も、そういう電動カートが通る道であるということを認識して、そういう交通の障害にならない。さらには、直線道路がない集落だから、こういうふうに曲がりくねっていて、そこをうまく電動カートと車が共存しているという理想的な地域であるという指摘がありました。
もう一つの大事なことは、先ほど言いましたように、誰でも運転できると思っているけれども、普通正常人がやると、なかなか難しいらしいです。それで、８０歳、９０歳になってから乗るのではなくて、５０代、６０代から乗っていれば、非常に運転には習熟して、現に平泉寺の方は９０歳でも乗って、それもどんどん遠いところへ行かれるという方がいるということを聞いています。そういうことで、車とは共存して、その次の段階のモビリティとして、その電動カートは非常に重要な要素を持っているんではないかと思っております。
そういうことで、ホンダはそれに注目をしてるんだけども、ただ日本中が電動カートが走れる状況かというとそうでもないし、それから、今申し上げたような電動カートの認知が、そんなに至るところでされていないといったようなことから、なかなかホンダとしても、会社として収益が上がる部門とは今思われていないらしい。だけど、今申し上げたようないろんな状況を勘案して、そして、地域と取り組んでやれば非常におもしろい展開ができるんではないかということをホンダは言っています。
さらには、電動カートというと、年寄りのださい乗り物だと思われるかもしれないけども、今、ホンダは非常に格好いいモデルを今つくり始めている。ですから、年寄りだけでなくて、ある程度の若い人にも好まれるようなタイプも今つくろうとしているらしいです。
勝山で、そういうことを先進事例として
取り組みたいという話がどうもケア・ブレイクのほうから本田技研の話として来ておりますので、私は前向きに捉えて、そういうことをやってみたいと思っています。そのために、先ほど部長からの話があったように、これを通れる道というのをある程度するという、そういう市の政策も必要ではないかと思うわけです。これは今、いろいろ研究しながら進めようと思っていますけども、まだそういう構想の段階ですけどね。
本当に話を聞くと、大変すばらしいと思いますのは、電動カートの時速というのは大体６キロぐらいなんです。６キロというと、歩くよりも速いんです。その速い速度で、あの坂道をどんどんどんどん上っていくというのだから、結果的に調査のために追いつこうと思っても、とても追いつけなかったという、そういう一つのモビリティがちゃんとあるということは、これはもっと生かす
まちづくりなり、そういう社会もこれからの高齢化社会においては必要ではないかと思っています。
今話しているのは、まだ構想の段階なんで、具体的にどうということはありませんけども、しかし、確実にそういう時代も必ず来るということで、それは前向きに捉えていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。
○副議長（
下道惠子君） ２番。
（２番 竹内和順君
質問席登壇）
○２番（竹内和順君） 大変ありがとうございました。
一つ一つコメントしようと思っていろいろ考えていたんですけど、市長が最後に電動カートのことを言われたんで、電動カートのことについてちょっと話をさせてもらおうかなと。あとはよろしくってちょっとあれですけど、よろしくお願いします。
電動カートは、今、市長がおっしゃったように、平泉寺においては、田舎ですと１軒に軽トラ１台という感じですけど、平泉寺では電動カート１台あるんではないかというぐらい確かにあります。いいことばかりではなく、平泉寺の道は狭いんで、電動カートが前にいると、あの先までずっと後ろをついていかないといかんという、それこそお互いの助け合いではないけど、急にクラクションを鳴らすとびっくりするから、きゅっとあれはすぐ曲がるんで危ないと思って、みんな後ろをずるずるついていくような状態で、認知されていると言いましょうか。お互いお年寄りといったらあれなんですけど、に対して優しくなるんで、若いお嫁さんもそのように見ていると、後ろでついているというような、朗らかといいましょうか、そういう光景は見られます。僕も何度かあれで走ったこともあります。非常に便利な電動カートかと思います。
それと、あの人もいよいよ電動カートを運転し始めたなって、確かに言われるんです。あの人も間に合わない人だって思われがちなんで、なかなか男の人は勇気持って乗らないんです。その点、女性の方はもうすっと入っていける、覚悟のよさといいましょうか、すばらしいと思います。男にもそういう根性があればいいなと思いますけど、私もまだ６０歳手前なんで、もうちょっとしたらとは思っています。
ホンダさんも平泉寺へ来て講習会をされています。そういうようなことで、市長のこの新たなる構想を、ぜひともお待ちしていたいと思っています。
二つ目に行っていいですかね。行政の生産性向上についてお伺いしたいと思います。
１点目は、生産性の自治体間比較についてお伺いします。
平成２９年度勝山市健全化判断比率の報告書によりますと、昨年に引き続き健全化判断比率はいずれも早期健全化基準を下回っており、良好な状態を維持しているが、その比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率は前年度に比べ改善しているものの、単年度実質公債費比率、将来負担比率は悪化の傾向が見られます。
健全化の基準はクリアしているものの、総じて健全な財政運営に努力していると収支は改善したが、引き続き経常経費の抑制に努めつつ、自主財源の確保に努める必要があると思われます。
今後、事業を実施していく中で、一般財源の大幅な増収が見込めない状況であることから、引き続き事業の効率化と厳選を図り、計画性のある市債発行管理やさらなる行財政改革の推進等により、一層の財政健全化に努められたいと報告されています。
このように、全国的に財政悪化の傾向が見られる
地方自治体は少なくはないのではないでしょうか。その原因はさまざまでしょうが、効率性に十分配慮しない行政サービスの供給もその一つに掲げられます。労働集約的なサービスを提供する自治体であるだけに、生産性を向上させることは困難だという指摘もありますが、行政サービスの供給において、生産性を改善することはできないものでしょうか。
財団法人関西社会経済研究所から、自治体行政の生産性に関する研究と題して論文が出されていました、自治体間で生産性の比較を行うことによって、勝山市においてすぐれている点、改善の余地がある点など、その糸口が見えてくるのではないかと考えられます。自治体間の比較は大事であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
もちろん、自治体間には人口規模や人口密度、地理的条件といった地域特性の違いがあり、自治体の努力の及ばないコスト差も存在いたします。また、業務内容の自治体間の相違によってコストに差が発生もしますし、自治体にとって非裁量的な要因によるコスト差の部分を、可能な限り排除した上で、生産性の比較を行う必要があるのは当然とは考えますけど、それを踏まえての自治体間比較についてお伺いしたいと思います。
２点目ですけど、職員のモチベーションマネジメントについてお伺いいたします。
財政制約の重視することは、適正な自治体運営の前提条件ではありますが、自治体運営において重要なことは、地方自治法第２条が定める
地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないを実践することです。
自治体の行政運営には、お役所仕事とやゆされたり、厳しいリストラを迫られている民間企業や納税者である地域住民の目には、非効率だと映る部分も多いのではないでしょうか。こうした市場でのテストを受けない自治体であるからこそ、行財政運営における効率化の追求を常に意識しなければなりません。
一方で、日本では危機的な財政状況から国家・地方公務員ともに人件費抑制策がとられていますが、業務量はそれほど減少せずに人員が抑えられ、厳しい労務環境にあるというのも現状であります。
国家公務員長期病休者実態調査が行われ、長期病休者数の割合は高どまりしているという現実があります。このような状況であっても、公務員が働き続ける原動力はどのようなものか。
アンケートによりますと、採用職員の志望動機は、仕事にやりがいがある、公共のために仕事ができるの選択割合が、７０％を超えていると言われています。ふえない人員、増大する業務量という状況で、職員のやりがいに大きく依存した状況を組織として改善しなければ、中長期的には職員の働くモチベーションも低下してしまいます。そのために職員のモチベーションマネジメントが不可欠と考えます。市の見解をお伺いいたします。
２点、よろしくお願いします。
○副議長（
下道惠子君）
上出総務部長。
（
総務部長 上出康弘君 登壇）
○
総務部長（上出康弘君） 行政の生産性向上の中の生産性の自治体間比較についてお答えいたします。
勝山市では、これまで勝山市行財政改革実施計画に基づき、
少子高齢化、地方分権の進展、税収の減少等の社会経済情勢の変化に対応できるよう、市の全事業約５５０事業を対象に、市民サービスの水準を維持しながら経常経費の削減、職員定数の削減、市民との協働等を進め、行財政改革を推進してきました。その結果、平成１６年度から平成２４年度の９カ年で４７億３,６００万円の削減効果がありました。
また、第２次勝山市行財政改革実施計画では、当初計画で見込んでいた３億３,３２０万円を上回る３億４,１００万円の削減効果がありました。
さらに平成２３年度からは、日常生活においてムリ・ムダのない効率的な業務推進が図られるよう業務改善の
取り組みを行い、各課からの発表会を実施し、優秀な業務改善を各課で取り入れております。ただし、その成果について、自治体間の比較を行う仕組みについては、現在のところ構築されておりません。
しかしながら、各種統計結果の数値を分析し、全国自治体における勝山市の現状を把握して、長所はさらに伸ばし、短所は改善していきたいと考えております。
○副議長（
下道惠子君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 職員のモチベーションマネジメントについてお答えします。
勝山市の職員数は、人口減少を踏まえ５年前より２６人減少しており、今後も効率化を意識した組織改革により職員数は減少していく見込みであります。
一方で、国や県からの業務移譲や複雑かつ多様化する行政課題の対応のため、業務量は減少しておらず、議員御指摘のとおり、職員の働くモチベーションマネジメントが不可欠と考えます。
勝山市職員は、市役所は市民のお役に立つところという原点に立ち、市民に信頼され、改革・改善に
取り組み、みずから行動する職員を理想とする職員像として掲げております。市民のお役に立ち、市民に喜んでいただくことが職員のやりがいとなり、働くモチベーションとなっております。そこで、職員の働くモチベーション向上をさせるため、次のことに取り組んでいます。
一つ目には、人事評価制度の推進です。職員の業績、能力、態度を所属長が評価し、その成績を職員の給料や賞与に反映しています。人事評価は、頑張った職員の働くモチベーション向上につながっております。
また、職員のスキルアップのために資格取得を奨励し、やる気ある職員のため、簿記勉強会や地方自治法勉強会などの自己研さんの機会を提供しております。
二つ目には、働き方改革の推進です。事務事業の見直し、時間外勤務の縮減、休暇取得促進の
取り組み、職員が生きがいとやる気を持って働ける職場を目指し、勝山市職員働き方改革取組方針を策定いたしました。策定に当たり、ことしの２月に庁内で働き方改革プロジェクトチームを設置し、アンケートや話し合いを重ね、業務削減、職員配置、職場マネジメント、職員への啓発、研修についての行動計画を定め、５月の部課長会議で周知し、全庁を挙げて取り組んでおります。
今後も職員の働くモチベーション向上のため、勝山市職員が仕事にやりがいを持って、私生活も充実し、生き生き働ける職場となるよう取り組んでまいります。
○副議長（
下道惠子君） ２番。
（２番 竹内和順君
質問席登壇）
○２番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
私は、市の職員さんは、市の先鋭部隊と思っています。本当に議員になって、市民課のほうから入らせてもらいますけど、優秀な人の集まりと感じています。この人たちが勝山市を動かし、もちろん市長のトップダウンのリーダーシップ、そして職員の皆さんのボトムアップの意見で市がうまく動いていくのではないかと思います。
副市長よりお話がありました。また、上出部長からの、経済的にも大分削減したという言葉を聞きまして、さらなる生産性向上を意識して、頑張ってほしいと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（
下道惠子君） 以上で、本日は散会いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ４時３３分 散会...